「米国ＩＴ産業」をもっと知るために「Google」の決算書を読んでみる
1989年、慶應義塾大学理工学部管理工学科卒業。米国ニューヨーク州ロチェスター大学経営学修士（MBA）。富士銀行（現みずほ銀行）、英バークレイズ証券、ベンチャーキャピタルを経て、2004年にオオツ・インターナショナルを設立し、代表取締役に就任。 会計・財務に関わるコンサルティングや、年間40社の企業を訪問し、アカウンティング（財務会計、管理会計）、コーポレート・ファイナンスを中心に、日本語、英語による実践的マネジメント教育に従事。 ビジネス・ブレークスルー（BBT）大学大学院客員教授。早稲田大学大学院経営管理研究科、慶應義塾大学理工学部でも非常勤教員として指導している。東京証券取引所上場企業複数社での社外役員を兼務。 著書に『戦略思考で読み解く経営分析入門』『英語の決算書を読むスキル』（以上、ダイヤモンド社）、『ビジネススクールで身につける会計×戦略思考』、『ビジネススクールで身につけるフ
「将来の年金不安があるから消費がのびない」は果たしてホントか? 消費増税論議には事実に基づいた検証と論点の絞り込みが行われるべき（馬淵 澄夫） @gendai_biz
「将来の年金不安があるから消費がのびない」は果たしてホントか? 消費増税論議には事実に基づいた検証と論点の絞り込みが行われるべき 5月14日の週からはじまると言われている社会保障･税一体改革特別委員会での消費増税論議に向けて、筆者は、97年の消費増税検証を改めて丁寧に行うべきだ、と前回述べた。国会という国権の最高機関における議論においては、事実に基づいた一つ一つの事象の検証を正確に行い、問題の本質に迫る論点の絞り込みが行われるべきなのだ。 その意味で、私は、党内議論でさんざん繰り返し増税の論拠とされてきた「社会保障の充実こそ消費の回復につながる」そして「将来不安が払しょくされれば消費が増える」、だから「社会保障の安定充実が必要である」ため「消費増税が必要だ」と説明されてきた、「将来不安」と「消費」の関係について論考しておきたい。 与党内議論では、この「将来の年金不安があるから消費が伸びない
脱原発に愛想を尽かすドイツ人たち: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙を見ていたら、ドイツの連邦ネットワーク庁所長のインタビューが出ていました。連邦ネットワーク庁というのはインターネット関連の官庁ではなく、電力全般を統括する官庁です。 „Es wird zu früh Hurra gerufen“ インタビューは、この冬のドイツの電力事情を総括する内容です。日本の新聞の中には、この冬のドイツは原発大国のフランスに電力を輸出して、脱原発／自然エネルギーの有効性を示したと伝えるものもありました。（→脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で） ではドイツの監督省庁の見解はどうなのか？マティアス・クルト所長は、次のように述べています。 …エネルギーシフトにのぞむにあたり、ドイツはここまでとてもよく対処しています。しかし、だから大丈夫と考えるのは早計です。厳しい冬を乗り越えた今だからこそ油断大敵で、気を引き締めてかからなけれ
SYNODOS JOURNAL : 斜めからみる「日本のポストモダン教育学」 稲葉振一郎
2011/8/1215:0 斜めからみる「日本のポストモダン教育学」 稲葉振一郎 撮影：鈴木理策 日本の人文社会科学における「ポストモダニズム」の本格的受容はいつごろはじまったのであろうか？ 80年代初頭の浅田彰の華々しい活躍はとりわけ印象深かったが、もちろんそれに先立つ1970年代に、「1968年」の余燼冷めやらぬなか、フランス文学出自の書き手を中心に、雑誌『現代思想』や『エピステーメー』などを拠点としてジャック・デリダやミシェル・フーコーらの紹介が精力的になされてきた。 さて、そのような状況に、日本の教育学はどう対応していたのだろうか？ 日本の教育学における近代批判は、内発的にはたとえば、やはりポスト「1968年」の一環としての反差別運動に呼応するかたちで現われ、すでに70年代に、障害者教育や発達心理学の内在的批判から立ち上がった反発達論（先駆的には山下恒男『反発達論』現代書館、197
SYNODOS JOURNAL : 為替と解散総選挙〜政治家はなぜ円高に無関心なのか? 斉藤淳
2010/11/117:0 為替と解散総選挙〜政治家はなぜ円高に無関心なのか? 斉藤淳 ◇ノーベル経済学賞と解散総選挙◇ 今年のノーベル経済学賞は、ダイアモンド、モーテンセン、ピサリデスの三人に贈られました。労働市場の分析において、サーチ・モデルという分析枠組みを導入したことが評価されたのです。このサーチ・モデルを用いることで、なぜ十分な数の求人がある場合でも、多くの人が失業するのか、その仕組みの解明が進みました。これは、それまでの単純な需要と供給のモデルでは、十分に分からなかったことだったのです。 労働経済学での標準的なサーチモデルでは、就職活動の状況を想定します。仕事を探していると、いろいろな賃金水準の求人広告が断続的に降ってきて、新しい賃金が働いても良いと思う賃金水準(=留保賃金)以上だったら就職するけれども、これを下回る場合は就職活動をつづけるという設定です。あるいは、現在ある賃金
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仕事でニートの実態調査をした : 2chコピペ保存道場