OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 / 畠山勝太 / 国際教育開発 | SYNODOS -シノドス-
近年、経済開発協力機構（OECD）からEducation at a Glanceが出版されるたびに、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最下位レベルである事が話題となっている。下の図が示すように、確かに日本のGDP比の公教育支出はOECD最下位レベルであるが、OECDの中でもトップレベルに多い私教育支出がこれを補い、日本の総教育支出はOECD平均以下ではあるもののOECD最下位レベルではない状態となっている。 （図1） このGDP比の公教育支出の低さに対する反応からも分かるように、教育問題がメディアを賑わしている割には、日本の教育支出の特徴と課題はそれほど認知されていない印象を受ける。しかし、これらはしっかりと把握しておく必要がある。なぜなら、留年制度の導入・子ども園の設置・高校教育の無償化といった教育政策を論じる際に、その政策のコストとベネフィットを考えるだけではなく、そもそも
ウィンチ『社会科学の理念』 - 呂律 / a mode distinction
というのを書いているのだが（なぜ）、まぁ「伝えたいこと」なんてないわけですけども、ともかくも ちょっと書いてみたところまでアップしておきますよ。 だいたい俺、学生時代から、社会学科に進学する／したような奴とは折り合い悪かったしな。なお、このネタについては 「一週間で読むルーマン」 宴の告知 も参照のこと。 ところで、あらためて「ルーマン理論の全体像」を振り返ってみて思うのは、どんな提案をしているのかまではわかっても、その帰結が何かというのがわからないことがたいへん多い、ということ。 これは俺のせいじゃない。半分はルーマン自身が悪く、あとの半分は要するに、研究がちっとも進んでいないということによる。研究者のみなさんには頑張っていただきたいものであります。（←ひとごと まぁいちおう、書いたところまでアップしておく。続きはいつか書くかもしれない。 この文書の目的 この文書は、ルーマンの30年にわ
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