新型MacBook Airを使い始めてわかった7つのこと ——｢Pro超え｣と｢Pro未満｣が同居する、理想と現実
それにしても今年のアップルは製品発売が立て続けだ。 新型iPad Proの発売日と同日の11月7日、待望の新型｢MacBook Air｣がデビューした。13インチ以下のモバイル市場では、手頃な価格と｢必要十分な｣性能のバランスの良さから、ノート型Macとしては異例の人気となったシリーズだけに、市場の注目度の高い機種だ。 先行する記事でお伝えしたように、今回の新型Airのデビューには、アップルとして一種のラインナップ整理を意識しているようなところがあると思っている。個人的にはデザインはキープコンセプトでも、その中身はリブランディングの要素が強いという認識だ。 新しくなったボディー、デザインは本当に｢Air｣してるのか 新CPU（いわゆる省電力重視のインテルYプロセッサ）は力不足ではないのか 価格も大きな魅力だったシリーズだけに、コスパでも｢Air｣してるのか という点を中心に、まずは仕事環境
ビル・ゲイツ、壊滅的な未来を避けるための5つの｢重要課題｣ | BUSINESS INSIDER JAPAN
再生可能エネルギーは気候変動の悪影響を取り除くには十分ではないとビル・ゲイツは最近、ブログに記した。 洪水、干ばつ、異常高温や異常低温といった気候関連の災害を防ぐために、世界は5つの｢重要課題｣に注力すべきと同氏は述べた。 発電は分野別に見た時には温室効果ガスの最大の排出源だが、農業、製造業、交通・輸送、建物といった分野も地球を脅かす要因となっている。 ビル・ゲイツは、ハリケーン、干ばつ、洪水、異常高温や異常低温といった気候関連の災害を恐れている人々にメッセージを送った。 ｢どんな解決策も単独ではうまくいかない｣ 10月17日（現地時間）、自身のブログでゲイツは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは地球を救うカギになるという考え方に反論した。 ｢地球温暖化を防ぐには、製造業、農業、人の移動や物の輸送におけるブレークスルーが不可欠。単なる家や車の電力の話ではない｣ これらは極めて大
スキル連携、開発環境改善、新しい収益モデル ── アマゾンがアレクサ開発者向けに日本でも提供する3つの新機能
同社でアレクサの開発者向けビジネスを担当する柳田晃嗣氏は、この1年間で｢1500を超えるスキルが日本で生まれた｣と日本の開発者間でのアレクサ・スキルの注目度を表現。 また、日本では2018年7月に登場した小型の画面付きスピーカー｢Echo Spot｣により、｢マルチモーダルスキル※の数が4倍に増えた｣（柳田氏）と最新の動向も明かした。 企業や個人開発者の注目度が増えるにつれ、開発者から要望を含めたフィードバックも増えてきたという。そこで同社はここ最近で3つの取り組みを今後展開するという。 ※マルチモーダルスキルとは： 音声の操作系UIに加えて、静止画や動画、表示する端末にフォーマットされたテキストを表示するスキルのこと。 スキル同士を連携させる｢Skill Connections｣
アドビの本気、待望のフル機能｢iPad版Photoshop｣ほかiOS対応アプリ登場：Adobe MAX 2018 | BUSINESS INSIDER JAPAN
まさに｢待望の｣と感じている人も多そうなiPad版フォトショップがついに2019年、登場する。｢Photoshop CC on iPad｣は、基本的に機能がデスクトップ版と同じ。iPadでも使える、“完全にフル機能のフォトショップ”としてデビューする。つまり、PSDファイルそのものを完全サポートし、レイヤー機能やマスク機能などフォトショップに欠かせない機能がそのままiPadでも使えるということだ。 またアプリ名に｢CC｣とあるように、アドビのCreative Cloudを通して、デスクトップ版とiPad版、それぞれのアプリを行き来しながら作業を継続できる設計（アドビは“ラウンドトリップ”と呼んでいる）が特徴だ。 AdobeMAX2018では、このプレビュー版が公開される予定だ。 まさに次世代、YouTuber向けの動画編集ソフト｢Premiere Rush CC｣ 次の1本も強力だ。6月に
オフィスなし！ 700人がリモートで働くスタートアップの強み | BUSINESS INSIDER JAPAN
InVisionの700名の社員たち。同社は物理的な本社を持たず、 全ての従業員がリモートで働いている。 InVision InVisionは、従業員700名のソフトウエア・スタートアップ。だがオフィスはない。 同社はリモートワークをベースに設立された。 InVisionのチーフ・ピープル・オフィサー、マーク・フレインは同社がどのように機能しているかを語った。 2011年にInVisionを設立した時、創業者兼CEOのクラーク・バルバーグ（Clark Valberg）は、競争力を保つためにはクリエイティブであることが欠かせないことを理解していた。また当時、グーグルがマンハッタンで存在感を増しており、東海岸で優秀なテック系人材を確保することはより難しくなっていた。 さらにニューヨークの厳しい不動産市場の中でオフィスを開設することは、好ましい展望ではなかった。InVisionのメイン製品は、ユ
極秘アプリ｢Mercari X｣がお披露目 ── メルペイは｢お金がなくても使えるメルカリ｣の実現を目指す
｢Mercari Tech Conf 2018｣のテーマは“Evolution（進化）”であると語るメルカリ取締役CPOの濱田優貴氏。 メルカリは10月4日、今回が2回目の開催となる｢Mercari Tech Conf 2018｣を東京・六本木のアカデミーヒルズで開催した。 Tech Confは開発者向けのイベントで、メルカリのシステムが裏でどのように動いているのか担当者がプレゼンテーションを行い、外部の開発者と知見を共有し合うといった趣旨のものだ。 そんなイベントのキーノート（基調講演）では、これまでベールに包まれていた同社の金融事業子会社｢メルペイ｣について語られた。そこではあらためてメルカリが金融事業に進出した理由が解説されると同時に、社内プロジェクトとしてテストしている“Mercari X”の存在が明らかになった。
若者に読まれる｢日本一｣の三芳町広報誌。作ったのはスーパー公務員編集者 | BUSINESS INSIDER JAPAN
東京・池袋から電車で約25分。東京にもっとも近い｢町｣、埼玉県三芳町。 人口約3万8500人の小さな町に、多くの若者に読まれている自治体広報誌がある。町役場が毎月発行する｢広報みよし｣だ。 2011年にリニューアルするまでは他の自治体と変わらない平凡な自治体広報誌だったが、リニューアルからわずか4年後の2015年には全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞。この年に行われた住民への調査では、20代の8割が町の情報を｢広報みよし｣で得ていると回答するなど、若者からの反響も大きい。 通常、自治体が発行する広報誌は固い内容が多く、その内容は若者に伝わり難いが、なぜ｢広報みよし｣は若い世代で読まれているのか？ほぼ一人で｢広報みよし｣を作り上げてきた三芳町秘書広報室の佐久間智之さん（41）に話を聞いた。
メルカリはなぜグローバル採用で勝てるのか？—— 世界の“GAFA”と肩を並べた争奪戦
フリーマーケット・アプリのメルカリが、グローバル人材採用に猛攻を見せている。 2018年10月1日に入社した新入社員100人のうち、44人のテック人材が9カ国にまたがるグローバル採用。優秀なエンジニアの獲得が世界的な争奪戦となる中、メルカリはGAFA（グーグル、アップル、Facebook、アマゾン）と並んで、サービス未進出のインドでも有名大学の学生の採用に成功している。 サービス開始から5年というメルカリが、世界の“巨人”との人材争奪戦に食い込み、グローバルテックカンパニーへと歩を進めている理由はどこにあるのか。 10月1日、東京・六本木ヒルズ森タワーのメルカリ本社のフロアには、大勢の報道陣が詰めかけていた。テレビカメラが回る中、日本語と英語を交えながら和やかなムードで始まったのが、新卒と中途採用と合わせて行う、メルカリの入社説明会だ。 通年採用のメルカリでは、入社説明会は毎月のように開か
大企業を辞めて｢社会に価値を生む｣に賭ける——ヤマガタデザイン作った32歳が目指すもの【NEW CAREER, NEW LIFE01】 | BUSINESS INSIDER JAPAN
東京・羽田空港から飛行機で約1時間、美しい田園風景が広がる山形県庄内地方に移住する若い子育て世代が増えている。 庄内地方では、毎年1000人前後の山形県外への転出超過が続く一方、2009年以降、25〜34歳の若い世代の県外からの転入者数が転出者数を上回る傾向が続いている。 その庄内地方でまちづくりを行うヤマガタデザイン代表の山中大介さん（32）は、当時2歳の子どもと妻がいながら、三井不動産を退職し、庄内地方に移住。 なぜ安定した大企業を辞めてまで、見知らぬ土地に移住したのか。ヤマガタデザインが運営する木造建築のホテル｢SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE｣を訪れて山中さんに話を聞いた。 ｢完全地域主導型｣のまちづくり ｢SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE｣が位置する鶴岡サイエンスパーク。21ヘクタールという広大な土地のうち、14ヘクタールの開発を手
銀聯国際と世界で提携、決済機能を他社にも開放 ── Origamiのキャッシュレス戦争での戦い方
写真左から、銀聯国際プロダクト責任者・総経理のボミー・シェン氏、Origami社長の康井義貴氏、信金中央金庫 専務理事の須藤浩氏。 クレジットカードはアメリカン・エキスプレス、JCB、ダイナーズクラブ、ディスカバーの4ブランドに対応。銀行口座はゆうちょ銀行やじぶん銀行を含む8行に順次対応する。 スマートフォン向け決済サービスを提供するOrigami（おりがみ）は、9月20日にパートナーおよびプレス関係者向けイベント｢Origami Conference 2018｣を開催した。 同社は2012年に設立、2015年からモバイル決済サービスを展開している。今回のイベントでは、同決済で取り扱えるクレジットカードや銀行口座、加盟店の拡充、銀聯国際との資本業務提携などを発表した。
｢一度も会わない働き方｣は日本でも可能？他人の時間も資源と考えれば予定は15分単位に
もともと同じオフィスで働いていた人同士がリモートワークにシフトすることは最近日本でも増え始めましたが、海外の先進的な企業では、｢一度も会ったことがない人とチームを組み、その後も会わずにリモートで働き続ける｣ことが珍しくなくなってきました。 一度はお互いに顔を合わせてから採用したり、仕事を始めたりしたほうがいいんじゃないか——？そんな声が聞こえてきそうですが、このことが示唆する本質は、会社と個人、個人と個人の｢信頼関係の築き方の変化｣なのです。 ｢会わない｣ことで仕事のやり方はどのように変わるのか、個人と会社の信頼関係はどう築かれるのか、ヘルステック大手フィリップスのグローバル本社でシニアマーケティングマネジャーとして活躍する佐野泰介さんにお話を伺いました。 片道切符でオランダへ。大企業のグローバル本社で働く日常 ——フィリップスはどんな会社ですか？ 日本では｢髭剃りや電動歯ブラシのメーカー
ネットフリックス、アマゾン、HBOがエミー賞総なめ。俳優たちは｢サンキュー、役者を救ってくれて｣
｢マーベラス・ミセス・メイゼル｣監督のエイミー・シャーマン-パラディーノ（中央）と、主演のレイチェル・ブロスナハン（右）。 Getty Images North America 最初の1時間は、Amazon Primeの｢マーベラス・ミセス・メイゼル｣が、おもしろいように圧勝した。ベスト・コメディシリーズ賞、コメディシリーズ主演女優賞、同助演女優賞、同脚本賞、同監督賞など8部門を総なめ。監督のエイミー・シャーマン-パラディーノが、舞台上で脚本賞と監督賞のトロフィーを両手で振り回しながら、スピーチするという事態になった。 1950年代のニューヨーク。裕福なユダヤ人家庭に育ち、洒落た邸宅、可愛い子ども、見事な体型に美貌と、何一つ不自由ない｢奥様｣生活をしていたミセス・メイゼル。ところが、夫が浮気し家出したため、ワインをがぶ飲みして入った場末の酒場で、スタンドアップ・コメディアンの才能があること
100年の歴史を持つ“生産性向上”メソッド｢アイビー・リー・メソッド｣とは
スケジュールを最適化することは、毎日の生産性を最大化する重要なポイント。 Shutterstock/Evgeny Atamanenko アイビー・リー・メソッドは、生産性向上に役立つメソッド。100年の歴史がある。 このメソッドでは、毎晩寝る前に、次の日にやらなければならない重要なタスクを重要度順に6つ書き出す。 そして翌日、タスクに順番に1つずつ取り組んでいく。 このメソッドが有効なのは、｢決断疲れ｣を減らし、時間を節約し、目標の優先順位づけを強いるから。 スケジュールを最適化することは、毎日の生産性を最大化する重要なポイント。 特に生まれたばかりの子どもがいる両親にとっては、仕事の時間を減らすことは、家に帰って家族と過ごす時間を増やすことにつながる。 スタートアップ、Dueの創業者兼CEOジョン・ランプトン（John Rampton）は自分の非生産的な仕事習慣が、家族に多くの負担をかけ
巨大な海洋プラごみ回収装置、海へ ── 写真で見る詳細
ついに海へ。 現在24歳のオランダ人イノベーター、ボイヤン・スラット（Boyan Slat）氏が立ち上げたNPOオーシャン・クリーンアップ（Ocean Cleanup）は過去5年にわたって、世界の海からプラスチックごみを回収するシステムの開発に取り組んできた。 海には膨大な量のプラごみがあり、その量は毎日増え続けている。毎年少なくとも800万トンのプラごみが海に流れ込んでいる。だが、この数字には、例えば漁網は含まれておらず、実際にはこれ以上のプラごみが流れ込んでいると推定されている。 プラごみはより小さな破片となり、その大部分は最終的に地球上に5つある巨大な海域のうちの1つに運ばれる。プラごみが集まり、｢太平洋ごみベルト（Great Pacific Garbage Patch）｣と呼ばれるようになった海域だ。 2018年9月8日（現地時間）、オーシャン・クリーンアップは初のプラごみ回収装置
正規雇用という形態が本当にベストか。雇用より参加が最高の仕事をつくる従業員ゼロ時代
日本がかつて高度経済成長を実現できた一因には、終身雇用など、企業のあり方、個人の働き方が固定的かつ安定的で、それゆえに従業員が迷わず一つの方向に向かって邁進することができた、という側面があったでしょう。ところが……。 時代の変化が激しい昨今、他ならぬこの｢固定的かつ安定的であること｣が、｢柔軟でない。むしろ組織や個人から活力を奪っている｣と、ネガティブに捉えられるようになりました。では、今の時代に合った組織や働き方とはどのようなものなのでしょうか。 組織にも働き方にも柔軟さが求められる、そのほうが活力が増すと言うのなら、いっそのこと｢従業員ゼロ｣という未来の組織像だってありえるかもしれない——。 そんなことを考え、｢持たざる組織づくり｣を実験しているのが、さくらインターネットの共同創業者で現フェローの小笠原治さんです。 人を雇わずにどこまでチーム力の高い組織をつくり、事業を推進していけるか
人が辞めない！ビームス、離職率3％の衝撃——｢一緒に働きたい｣を重視する採用 | BUSINESS INSIDER JAPAN
クリエイター気質で外交的な設楽洋社長の右腕として人事を統括するのは、遠藤惠司副社長だ。小学校から大学まで同じ学校に通った同級生で、今でも一緒にバンドを組んでいるほどの仲良しぶりだ。 ｢ビームスの離職率は、少なくとも6年前からずっと3％台で推移している。この基調は十数年変わっていない。本社・オフィスと店舗（販売員）を合わせたもので、特に直近は店舗のほうが離職率が低いのは、自分でも意外なほど｣と明かす。 面接中の涙も歓迎 一つのヒントは、その採用基準にある。春の新卒採用と、秋のアルバイト・準社員からの社員登用の年2回の採用活動では、いかに優秀な人物を採るかに躍起になる企業を尻目に、｢最初から『ビームスを辞めにくい人』『今のビームスの中で長く仕事を続けてくれそうな人』を採用している。ビームスという集団との相性の良さを問い、学歴や成績はほぼ重視していない｣と遠藤副社長。 遠藤副社長が臨む3次面接で
8月1日本格始動、LINE Payの“手数料ゼロ円革命” —— 加盟店数100万に向けた戦略
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jul. 31, 2018, 05:00 AM テックニュース 26,465 8月1日から競合他社に先駆けて“決済手数料ゼロ円”のQRコード決済を開始するLINEの｢LINE Pay｣。同社は｢ペイメント・レボリューション（決済革命）｣を掲げ、将来的にはキャッシュレス・ウォレットレスの未来を、当面の目標は｢2018年内にスマートフォンおよびLINE Payで支払える加盟店数100万カ所｣を目指している。 関連記事：3分でわかる、LINEカンファレンス衝撃の4大発表 —— 仮想通貨から決済まで、一気読み：LINE CONFERENCE 2018 関連記事：LINEアプリ｢更新｣に秘めた LINE Pay大逆転の思惑 —— 狙うは7300万人の｢おサイフ｣
消滅可能性都市から｢日本一子育てしやすい街｣へ。豊島区改革推進する元マイクロソフト女性公務員
2016年にリニューアルオープンした南池袋公園は常に子育て世代で人が賑わう。 出典：shutterstock 2014年に東京都23区で唯一｢消滅可能都市｣であると指摘された豊島区が子育てのしやすい街へと大きく変わりつつある。 2017年には全国でもっとも｢共働き子育てしやすい街｣（日経DUAL実施｢共働き子育てしやすい街ランキング2017｣）に選ばれ、2017年、2018年と2年連続で｢待機児童ゼロ｣も実現した。 実際人口も増加している。2018年7月時点で40年ぶりに29万人を突破。2014年以降、0～14歳の年少人口がもっとも増加し、その中でも0～6歳の就学前人口は2014～18年にかけて1.1倍に増えるなど、若い子育て世代の増加が目立つ。 なぜこうした変化を実現できたのか。 妊婦の健康診査費用の一部補助や、15歳までの子どもの医療費補助、認可保育園に入れなかった認証保育所利用者に対
国交、総務、農水でも若手官僚ペーパー続々。若手の起こす地殻変動は日本を変えるか。
国の政策立案を担う霞が関で、若手官僚らによる問題提起を込めたペーパーが相次ぎ発表され、省内外の注目を集めている。強固なタテ社会で知られる霞が関だが、20〜30代を中心とした有志の若手が省内で集結。前代未聞の少子高齢化に直面し、行き詰まる日本社会への問題提起と官僚そのもののあり方への処方箋を投げかけている。 きっかけは2017年5月に発表され、ネット上を皮切りに話題をさらった、経済産業省の若手有志による官僚ペーパー｢不安な個人、立ちすくむ国家｣。これに触発された、国土交通省、総務省、農林水産省の3省の若手官僚が後に続いた。そこに描かれているのは人口減少に向き合う｢戦略的な撤退｣（国交省）や、｢農林水産行政は、世間の潮流から隔絶されている｣という指摘、｢立ちすくむ国家｣（経産省）など、あえてタブーやダークサイドに切り込む姿勢だ。ペーパーは次の時代の突破口になりうるのか。 関連記事：経産省ペーパ
日本人は礼儀もアップデートできていない。礼儀2.0世代が感じる｢相手の時間を奪う｣非効率なマナー
｢上司と行く飲み会でどこ座るか問題｣は常に悩みの種だ。Business Insider Japan編集部の会議で、一番若い筆者（西山）が一番奥に座ると、｢そこ上座｣と言われてしまう。 ある日、会社のメンバーと居酒屋に飲みに行った時のこと。 大人数の飲み会ではよくあることだが、座席が決まらない。みんなテーブルの端っこでもじもじしながら空気を読みあっていた。 ｢座っちゃって、座っちゃって｣と後ろから急かされたので、私はサッと奥の席に着いた。すると、 ｢そういう時は目上の人に奥に座ってもらうんだよ｣ そう先輩から言われて、ちょっとムッとした。 だったら最初からそういえば良いのに。｢編集長の席は奥だから、座ってもらって｣と。別に私はどうしても奥でなければ嫌というわけではないのに。 なぜ｢座っちゃって｣と言ってから、試すような真似をするのだろうか。モヤモヤとした気持ちが残った。 ｢礼儀2.0｣は相手
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