カメラシステムをCANONからSONYに移動すべきかどうか、色々と悩みながら考えたこと。結論からいうと、これからのカメラはソフトウェア。 カメラはハードでなくてソフト10年ぐらい前、カメラアプリを当てて、いくつかのカメラメーカーさんと意見交換をしたころから「これからカメラはハードではなくソフト」と言い続けてる。 ・マルチレンズでデプス撮った方がいいのでは？ ・ピクセル毎の距離がとれると、切り抜き合成がリアルタイムにできる。 ・超広角で光だけ大量にいれれば、望遠はソフトウェアでシミュレートできる みたいなことを、昔から言い続けてるけど、あまりカメラメーカーの人には刺さらない模様。多分、物理カメラの多くのフィーチャーは下記みたいな展開になると思う。 レンズ画角複数レンズ合成で超広角・超パノラマをつくり、そこからソフトウェアで望遠をシミュレートと思われる。求められるのはレンズモジュールの数か。

2月13日の文化庁の文化審議会著作権分科会での、ダウンロード違法化に反対する声明です。海賊版対策に、ダウンロードを違法化の対象を超拡大するというのは、害のほうが大きすぎるという意思表明です。 本来なら、こういう政治的なゴタゴタには、スタートアップは近づきたくありません。ですが、noteは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにすること」を標榜しています。クリエイターに不利益をもたらしかねない政治的アクションには、しっかりと意見を表明すべきだと考えました。 これはnote設立から続く、CEOである加藤の強い思いでもあります。 著作権法は、基本的には「表現の自由」の限定例外事項にとどめるべきかと思います。なぜなら簡単に拡大解釈できる上に、強すぎる法律だからです。特定の表現を、個人あるいは企業が申請なしに100〜120年も占有できる権利というのは、控えめに言っても強すぎる権利です。 クリエイター

「持つもの」と「持たざるもの」の闘争は、インターネットの風物詩。でも、対立構造を煽っても問題はほとんど解決しません。むしろ、お金持ちがよろこんで富を再分配したくなる、そんな仕組みが必要です。 お金持ちを殴っても、なにも進展しない想像してみてください。 いきなり「搾取野郎！」とか暴言を浴びせられ、「あいつは人民の敵だ打倒しろ！」とか「会社を焼け、富を取り戻せ！」とか言われたら、人はどう感じるでしょうか？ 「あぁ、僕はなんて罪深いんだ… よし、彼らにお金を配ろう！」とは絶対になりません。 普通に考えて、「げ、なんかヤベェやつ来たよ。関わりたくない、逃げよう！」と思っちゃいます。 つまり防衛行動として、距離をとっちゃうわけですね。 対立構造をもって富の再分配をしようとしても、かえって相手を硬化させてしまうわけです。（基本的に対立を煽るアプローチは手っ取り早いが、中長期ではデメリットのほうが大きい

軍事ドクトリン（原則）や戦略書、兵器の変遷史などを読むのが好きです。 戦争が好きなわけではなく、とても勉強になるからです。戦争というのは、有史以来、全文明がもっとも真面目に研究し、アップデートを繰り返してきた分野です。なので、最も合理的かつ実践的なノウハウが詰まっています（軍事が合理的でない国は、だいたい滅びました）。 これらの知識を、応用ができることはいっぱいあります。限られた時間やリソースでの意思決定や、ライバルとの競争、団体競技などなど… 以下は、ジョン・フレデリック・チャールズ・フラーという、英国陸軍の人が提唱する陸戦原則。この原則は、世界中の陸軍教練に広く取り入れられています。デザインやビジネスなどでも、非常に使い勝手良いかなと感じています。 （上のリストは、厳密にはフラーのオリジナルでなく、彼のセオリーから米軍が作った改訂版「1986年版の米陸軍の野戦教範100-5」ベースの、

日本の#MeTooムーブメントが、妙な方向にドリフトし始めて、ちょっと残念な展開に。 はあちゅうさんの勇気あるセクハラ被害の告白で、日本の大企業の裏にあるセクハラ問題の闇についにメスが！…と思いきや、議論は思わぬ方向へ。はあちゅうさんの過去の言動が原因で、童貞炎上が発生し、大企業そっちのけで、はあちゅうさんに逆流する地獄絵図。 本来ならば、大企業のセクハラ体質や、それを隠蔽する構造にメスが入るはずで、業界全体で是正の圧力がかかるべきでした。それが異次元の方向に発散して、収集がつかなくなっている。結果的に、社会問題から個々人の泥仕合いへとスケールダウンする流れ。 大企業の危機管理担当者からすれば、まさに神風。10年に一度の業界正常化のチャンスが、うやむやのまま消滅しそうです。 むしろ童貞騒動が、国内の#MeeToo運動を破壊しかねない展開に、ちょっと危惧しています 童貞をネタに弄られて、本当