福島第一原子力発電所から、高濃度の放射性物質を含む水が海に流れ出している問題で、放射性物質の拡散は方向によって大きな差があり、最初は沿岸を南北に広がり、東西にはすぐに広がらないことが、仏国立科学研究センターなどの計算でわかった。 政府は「放射性物質は拡散して薄まる」と強調しているが、海域ごとに注意深く監視していく必要がありそうだ。 仏グループは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請を受け、福島県沖の海底地形や潮流、水温、塩分濃度をもとに拡散を予測。公表された動画では、同原発から海に出た放射性物質が沿岸に沿って南北に広がった後、北側の仙台湾から東西に拡散していく様子がわかる。

東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度の汚染水を海に放出し始めた問題について、鹿野農林水産相は５日の閣議後記者会見で、汚染水が流れる恐れのある茨城県沖での魚介類の検査を強化する方針を示した。 また、放出について事前に農水省に報告がなかったことも明らかにした。その上で、海江田経済産業相に対して東電を指導するよう求めたとし、「遺憾なことで、東電は姿勢をただしてほしい」と述べ、漁業や環境への影響を軽視しているとして東電を厳しく批判した。 鹿野農相は、今後、茨城県ひたちなか市の那珂湊漁港で、ヒラメやカレイ、イワシなどを毎日採取し、放射性物質の濃度を調べる方針を示した。この検査はこれまで１週間に１回程度だった。 東電は４日午後７時過ぎ、高い濃度の放射性物質を含む汚染水の貯蔵先を確保するため、低濃度の汚染水約１万１５００トンの海への放出を始めた。しかし、放出について、農水省には、東電から一切事前に報

東日本大震災の影響で、この夏、サバやサンマなどの大衆魚やカキ、ホタテの供給が大幅に減る恐れがある。水産庁の調査でわかった。 　水産庁の４日現在のまとめでは、岩手県の１１１、宮城県の１４２、福島県の１０の漁港のほぼ全てが津波で壊滅的な被害を受けた。大半の港は復旧のめどがたっていない。 　３県の漁港はサバやカツオ、イカ、サンマなどの漁の拠点。特に夏以降は全国のサバやサンマ漁の中心となっており、同庁は大幅な生産減は免れないとみている。同庁の２００８年の統計では、サンマは３県で全国の漁獲の３０％、サバ類は１３％を占める。 　３県以外の一大拠点である青森県の八戸港では復旧作業が進んでいる。しかし、３県の港に所属していた漁船の受け入れには限界があり、漁船そのものも大半が被災して操業できない状態にある。水産庁幹部は「八戸と千葉・銚子の間に、別に拠点となる港が必要だ。夏までに少しでも復旧を急ぎたい」と話す

東日本大震災の発生後に福島地検が処分保留で釈放した容疑者の一人が、釈放後に建造物侵入容疑で福島県警に逮捕されていたことが４日分かった。地検は「捜査の遂行が困難になった」と釈放の理由を説明しているが、判断の妥当性が問われそうだ。 逮捕されたのは、福島市在住、無職、山口淳子容疑者（３８）。県警福島署によると、２日午後４時ごろ、同市内のコンビニエンスストアの事務室に侵入したところを経営者に見つかり、現行犯逮捕された。同署は盗み目的だった疑いがあるとみて調べている。山口容疑者は窃盗容疑で逮捕され勾留中だったが、震災発生後に釈放されていた。震災後の容疑者や被告の釈放を巡っては、「勾留場所を移すことで対応できたのではないか」と疑問視する声が上がっている。【内橋寿明、山下俊輔】 【関連記事】 ＜発端はここ＞東日本大震災：容疑者十数人釈放　福島地検いわき支部 ＜関連記事＞東日本大震災：福島地検本庁