印刷 関連トピックススズキホンダ日産自動車 　自動車部品メーカー大手のデンソー（愛知）や三菱電機（東京）などが電子関連部品の販売を巡って受注を調整するカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は２０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、各社の本社など約２０カ所に立ち入り検査に入った。 　部品メーカーを巡っては国内外でカルテルの摘発が相次いでおり、この事件でも海外当局が関心を寄せている模様だ。 　関係者によるとカルテルの疑いがあるのは、日産自動車やホンダ、スズキなどに部品を納入する日立オートモティブシステムズ（東京）、カルソニックカンセイ（埼玉）など計７社。対象部品はエンジンを始動させるスターター、電気を発生させるオルタネーター、エンジンを冷却するラジエーター、ワイパーシステムの４品目。市場規模はそれぞれ３００億〜４００億円とされる。

印刷 関連トピックス小沢一郎 　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた元秘書３人の公判が２０日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であり、検察側は衆院議員・石川知裕被告（３８）に禁錮２年を求刑した。 　また、会計責任者だった大久保隆規被告（５０）に禁錮３年６カ月、石川議員の後任の事務担当者だった池田光智被告（３３）に禁錮１年を求刑した。大久保元秘書は、西松建設からの違法献金事件でも同罪に問われている。３人はいずれも無罪を主張しており、弁護側が８月２２日に最終弁論をして結審し、９月２６日に判決が言い渡される。 　検察側は論告で、事件の背景として、小沢氏の地元の胆沢ダム（岩手県奥州市）の工事受注をめぐり、中堅ゼネコン「水谷建設」から小沢氏側に裏金が渡っていたと強調した。 関連リンク小沢氏弁護団「元秘書と共謀なし」　陸山会事件で書面(

印刷 関連トピックス台風 　大型で強い台風６号は１９日夜、四国の南を時速１５キロで北東に進んだ。中心気圧は９６０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４０メートル。四国が風速２５メートル以上の暴風域に入り、中国、近畿、東海なども暴風域に入る見通し。２０日未明までに高知県に上陸する恐れがあり、同県では降り始めからの雨量が１０００ミリを超えた地点が出るなど、記録的な大雨となった。 台風情報 　気象庁によると、四国から関東にかけての太平洋側で２０日にかけて断続的に激しい雨が降り、局地的には１時間８０ミリの猛烈な雨になる場合がある。神奈川県箱根町では１９日夕、１時間で８０．５ミリを記録した。 　１９日夕までの２４時間雨量は、高知県馬路村で８３９．５ミリ、同県津野町で６５４．５ミリ、群馬県館林市で１９２．０ミリに達し、いずれも観測史上最高となった。三重県大台町で５３９．０ミリ、静岡市葵区で４５２．０ミ

印刷 関連トピックス菅直人 　福島県産の牛の肉から基準を超える放射性セシウムの検出が相次いでいる問題で、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１９日、県全域の肉用牛の出荷停止を県知事に指示した。出荷停止の解除方法の考え方も公表。福島県が提出した肉用牛の管理計画を対策本部が了承すれば、地域の出荷停止を解除し、各畜産農家が計画に基づいた県の検査を経て出荷されることになった。 　厚生労働省は、災害対策本部と福島県が考えている管理計画の概要を明らかにした。計画的避難区域や緊急時避難準備区域など高濃度の放射性物質が検出された地域では、飼育されたすべての牛について、県が解体された時に肉を調べる全頭検査を実施する。 　それ以外の地域では、すべての畜産農家を対象に、県が汚染された稲わらを与えていないかなどを調べる全戸検査をし、その後も２カ月に１回定期的にチェックする。さらに解除後、最初に出荷する際に１

印刷 関連トピックス地震「被災魚」を預かった山崎充哲さん（左）。近隣の学校が引き受け、飼育する＝川崎市多摩区三田２丁目の市立生田中学校、岩堀写す被災したカメの新たな飼い主探しも企画した＝横浜市金沢区の八景島シーパラダイス、岩堀写す 　多摩川に外来魚を放流しないように川崎市に置いた「おさかなポスト」が様変わりしている。以前はブラックバスなどの外来魚を受け入れてきたが、東日本大震災後は被災地などから「飼えなくなった」と金魚やコイ、カメが続々と持ち込まれている。 　ポストは６年前、アユなどの在来魚が外来魚に駆逐されないように、多摩川沿いの公園に設置された。川崎河川漁協総代で自然環境コンサルタントの山崎充哲（みつあき）さん（５２）や賛同するボランティアらが運営する。 　アロワナ、アマゾン川にいるナマズの一種レッドテールキャット……。心ない飼い主がこうした外来魚を放流し、「タマゾン川」と呼ぶ人もいる

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所九州電力佐賀支社＝佐賀市神野東２丁目 　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、再開に賛成するメールの例文は九電佐賀支社の玄海原子力担当部長が作り、総務部長の指示で営業所長らが取引先に配っていたことが分かった。大坪潔晴（きよはる）支社長（５７）が１９日、明らかにした。 　国が６月２６日に主催したテレビ番組は、原発の安全性を県民に説明する趣旨で、運転再開への賛否をインターネットで県民らから番組に投稿してもらう手法を採用。このため「運転再開に反対か慎重な意見が増えると危惧していた」と大坪支社長は認めた。 　大坪支社長によると、対策を練るよう当時の支社の総務、企画管理、玄海原子力担当の３部長に指示。３部長が話し合い、見本となる例文を作って取引先に配り、賛成意見を投稿するよう頼むことを決めた。支社の玄海原子力担当部長