印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力阿武隈川の流域 　福島県中央部を流れる阿武隈川から海に流れ出る放射性セシウムの量が１日あたり約５００億ベクレルにのぼることが京都大、筑波大、気象研究所などの合同調査で分かった。福島第一原発事故に伴い、東京電力が４月に海に放出した低濃度汚染水のセシウムの総量に匹敵する。専門家は継続的な監視が必要としている。 　阿武隈川は福島県郡山市や福島市を北上、宮城県岩沼市で太平洋に注ぐ。流域面積は５４００平方キロで、事故による汚染が大きい地域が広く含まれる。 　京大などは文部科学省の委託を受け、６月から８月にかけ、本流の中流や河口付近、福島県内の支流で流量や放射性セシウムの量などを観測。運ばれるセシウムの総量をはじき出した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク福島第一セシウム、カムチャツカ沖の深海５千Ｍまで到達(11/20)福島の河川など放射線測定

今秋、マイコプラズマ肺炎やＲＳウイルス感染症などの患者が増えている。 国立感染症研究所によると、１１月第２週（７～１３日）のマイコプラズマ肺炎の平均患者数は２００１年以降の最高値を記録。 九州、山口、沖縄では全国平均を上回る県もある。西日本では寒暖の差が激しい不順な天候が続いており、感染研は「予防のため体調管理などに気をつけてほしい」と呼びかけている。 ◆マイコプラズマ肺炎　患者数が最多◆ 感染研が全国約５００の医療機関（定点機関）の報告をまとめたところ、第２週の平均患者数は１医療機関当たり１・２５人で、０１年以降の１０年間で最も高かった０・７２人を上回った。九州、山口、沖縄では沖縄県５・１４、長崎県１・７３、山口県１・４４。福岡県も第１週の０・４から０・７３に増加。北九州市では小学校の学級閉鎖も報告されている。 マイコプラズマという細菌による呼吸器系感染症。感染研の安井良則・感染症情報セ

【北京＝幸内康】中国政府は２４日、東京電力福島第一原発の事故を受けて事実上禁止していた日本製食品の輸入を部分的に再開すると、在中国日本大使館に通知した。 日中間で、原産地証明書の形式に関する協議がまとまったからで、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、宮城、新潟、長野、埼玉、東京の１０都県を除く地域で生産された加工食品や調味料などの食品の輸入が再開される。 ただ、放射性物質の検査証明書については合意に至っておらず、野菜や乳製品、茶葉などは引き続き事実上の禁輸が続く。 福島など１０都県が対象の禁輸措置も継続される。 今年５月の日中首脳会談で、中国の温家宝首相が禁輸措置の緩和を打ち出していた。しかし、中国側が要求する原産地証明書の書式についての協議が長引き、水産物を除き禁輸状態が続いていた。

横浜市内で放射性物質のストロンチウムが、市の調査で検出された問題で、詳細な分析を実施した文部科学省は２４日、半減期が約５０日と短いストロンチウム８９が検出されなかったことから、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴って新たに沈着したものではないとする結果を発表した。 同省では、市が採取した堆積物など４か所のサンプルの核種分析を実施。その結果、いずれもストロンチウム８９は不検出で、２か所で半減期が約２９年と長いストロンチウム９０が微量検出された。福島第一原発事故由来ではなく、過去の大気圏核実験によって降下したものと考えられるという。 市内の２か所から１キロ・グラム当たり５９～１２９ベクレルのストロンチウムが検出されたとする市の発表について、同省は「ストロンチウム以外の天然核種を足し合わせて測定している可能性がある」と指摘している。

【ロンドン＝中沢謙介】ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は２４日、仏ストラスブールで共同記者会見を開き、欧州連合（ＥＵ）の財政統合を進めるため、ＥＵの基本条約「リスボン条約」の改正を各国に共同提案すると表明した。 １２月９日のＥＵ首脳会議までに具体的な改正内容を明らかにする。 ＥＵや通貨ユーロを採用するユーロ圏は、財政面の統合を進めるために財政規律の強化が懸案になっている。ギリシャなど一部の国の放漫財政が欧州財政・金融危機を招いたとの反省から、各国予算の相互監視や、過剰な財政赤字を抱える国への罰則強化などの制度化を目指している。基本条約の改正は、これらの施策を実施するためのものとみられる。ただ、各国の主権にもかかわる問題なので、反発を招く恐れもある。 一方、財政危機収束に向けた対策として、ユーロ圏１７か国が共同発行する「ユーロ共通債」構想について、ドイツのメルケル首相は２４日の

巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、２５日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。 ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。 来日中のウッドフォード氏は２４日、東京地検などの事情聴取に応じた後、都内で開かれた講演会に出席した。これまで問題を追及してきた正当性を訴え、自らの社長復帰も含みを持たせている。 一方、高山修一社長ら現経営陣は解任を取り消す考えは示しておらず、全面対決の様相だ。 ウッドフォード氏が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討する考えも明らかにしている。

読売新聞社が１２～１３日に実施した「政治」に関する全国世論調査（面接方式）で、最近の日本の政治が「悪くなっている」と思う人は７６％に上った。 選挙で投じた１票が現実の政治に「反映していない」と答えた人も８１％に達し、自民党政権時の前回２００８年２月の６７％から大幅に上昇して過去最高となった。 政権交代で大きな期待を集めた民主党政権が、十分な成果を上げていないことに対する不満が表れた形だ。 今の政治の問題点（複数回答）については、「国民の目線に立っていない」４５％が最も多く、「政策決定が遅い」４２％、「日本の将来像を示していない」３３％などが続いた。 民主党政権による政治主導の政策決定が「うまくいっていない」との回答は８８％を占めた。