昨年９月の尖閣諸島（沖縄県）国有化をめぐり、当時の野田政権が中国側に国有化の閣議決定方針を事前に伝えていたことがわかった。首相補佐官としてこの問題を担当した民主党の長島昭久衆院議員が２２日発売の著書で明らかにした。　長島氏の著書「『活米』という流儀」（講談社）によると、昨年４月の石原慎太郎・東京都知事（当時）による尖閣諸島の購入構想表明後、野田佳彦首相（同）が国有化方針を決定。「中国外務省の張志軍次官（同）や戴秉国（タイピンクオ）国務委員（同）に通ずる外交ルートを総動員」し、国有化に理解を求めたという。ただ、交渉に当たった日中の当事者名は明らかにしていない。　長島氏はこうした交渉の結果、「（これまでの）日中間の『暗黙の了解』を維持するための中国による『暗黙の容認』を引き出す確かな手応えを感じていた」が、中国国内での権力闘争により「『暗黙の容認』派が影響力を低下させ、日中外交当局の『合作』を

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）の再入札で、東京地裁は２２日、最高価格の５０億１千万円を提示した「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」への売却を許可するかどうかについて、決定を延期したと発表した。　同社は地裁に「モンゴルの企業」だと説明しているが、業種などは明らかになっていない。　地裁は、１７日の開札後からアバール社について買い手としての資格を満たすかどうかの審査をしているが、さらに時間が必要だと判断したとみられる。当初は２２日に決定すると公表していた。

トップ > 静岡 > 10月22日の記事一覧 > 記事 【静岡】 かば焼きを静岡産と偽装　大井川うなぎ販売 Tweet mixiチェック 2013年10月22日 ◆中国産など９トン販売 ウナギの産地偽装で家宅捜索を受けた大井川うなぎ販売＝２１日、吉田町片岡で 外国産などのウナギのかば焼き約九トンを静岡県産と偽って販売したとして、静岡県警は二十一日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、吉田町片岡のウナギ加工品販売業者「大井川うなぎ販売」（藪崎周二社長）の事務所など数カ所を家宅捜索した。静岡県は同日、日本農林規格（ＪＡＳ）法と景品表示法に違反するとして、同社に改善指示を出した。 県は、同社の指示でかば焼きを製造した吉田町川尻の「丸明」（久保田衛社長）、焼津市田尻の「カネヨシ水産」（萩原真人社長）など四業者もＪＡＳ法に基づき改善指示した。既に廃業した一業者への指示は見送った。 県や県警によ