東京）調布にマヨネーズのテーマ館 キユーピー：朝日新聞デジタル
マヨネーズ大手のキユーピーがマヨネーズをテーマにした見学施設を調布市仙川町２丁目の拠点施設「仙川キユーポート」内に完成させ、２１日、報道陣に公開した。オープンは６月２６日で、見学の予約を今月２６日午前９時半から受け付ける。 仙川町２丁目の敷地にあった製造工場では、１９６１年から小学生の社会科見学や一般の見学を受け入れてきた。２０１１年に工場が閉鎖され、１３年秋に研究開発やオフィス機能を持つ「仙川キユーポート」に生まれ変わった。 新たな見学施設は建物の１階部分約８００平方メートルに入る。食卓を「照らす」との意味も込め、「マヨテラス」と名付けられた。
朝日新聞デジタル：ビールも割って楽しもう キリンが器具セット販売へ - 経済・マネー
キリンビールは、ビールの「一番搾り」をジュースやリキュールで割る飲み方を提案する キリンビールはビールの「一番搾り」をジュースやリキュールで割った飲み方「一番搾り ツートン生」を提案する。ジュースなどをグラスに入れた後、専用の器具を使って一番搾りを注ぐと２層に分かれる。一番搾り（４本）やジュース、器具などのセットを３月２７日に全国で発売する。想定価格は税込み１５８０円。飲食店でも２月下旬から提供し、年内に４５００店での展開を目指す。 関連記事サッポロ、大手初のＰＢビール参入 セブン＆アイに提供(11/20)タンゴに揺られほろ酔い…ＫＴＲ初のビール列車 京都(10/11)「間取り図」つまみに夜ビール(10/9)ビール飲んで、筋肉老化防ぐ？ 徳島大大学院が発表(9/20)猛暑…ビール市場も熱かった ８月の出荷量５年ぶり増(9/12)ビール系出荷数量、８年連続前年割れへ(12/13)サッポロ、
朝日新聞デジタル：車部品カルテル、罰金４２０億円 矢崎総業とデンソー - 社会
印刷 米司法省は３０日、矢崎総業とデンソーが、自動車部品の価格カルテルで有罪を認め、総額５億４８００万ドル（約４２０億円）の罰金を支払うことになったと発表した。カルテルは、自動車の車内で電気などを送る配線「ワイヤハーネス」などをめぐるもので、矢崎総業の当時の現地法人の日本人幹部４人も罪を認め、それぞれ１年３カ月から２年の禁錮刑を受け入れた。 同省の発表によると、矢崎の罰金は４億７千万ドル（約３６０億円）。独占禁止法違反の罰金では過去２番目に大きいという。デンソーの罰金は７８００万ドル（約６０億円）。 米司法省によるワイヤハーネスをめぐる価格カルテル捜査では、すでに古河電気工業が昨年９月に有罪を認めて２億ドル（約１５０億円）の罰金を支払うことに同意しており、日本企業の罰金は３社合計で７億４８００万ドルに達した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：カーナビ大手富士通テン、生産拠点中国に 神戸工場閉鎖 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス富士通来年５月末までに生産部門が国内外に移管する富士通テンの神戸工場＝神戸市兵庫区、同社提供 カーナビ大手の富士通テンは２０日、神戸市にある本社工場を来年５月末にも閉じ、生産の多くを中国に移す方針を明らかにした。「超円高」の定着で国内に軸足を置いたものづくりは限界に近いと判断した。輸出産業を中心にこうした海外シフトが加速しそうだ。 同社はカーナビ製造で国内３位（金額ベース、同社推定）。主力の本社工場は、カーナビや自動車用スピーカーの組み立てを担い、正規・非正規合わせて約５５０人が働く。来年３〜５月末にかけて、生産機能を中国・無錫と栃木県小山市の工場に移す。相当程度が無錫に移るとみられる。研究・開発や試作の機能は神戸に残すという。 工場再編の狙いは「海外生産比率を上げる」（広報）ため。自動車市場の成長が見込まれる新興国へのカーナビ輸出は、１ドル＝７０円台後半では「海
asahi.com（朝日新聞社）：米加州のネット新税、アマゾン「撤回なら７千人雇用」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスブログカリフォルニア州議事堂で、新ネット売上税への撤回要求の取り消しをアマゾンに求めつつ、抵抗が続く限りアマゾンからの購入をやめるよう呼びかける民主党州議員ら＝ＡＰ ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。 しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われてい
asahi.com（朝日新聞社）：北米トヨタの生産回復、９月に前倒し 減産計２２万台 - ビジネス・経済
トヨタ自動車は１６日、今年９月に北米生産が東日本大震災前の水準に回復する見通しになった、と発表した。当初は１０月〜年末ごろと見込んでいたが、日本の部品メーカーの生産復旧が予想以上に進んだため前倒しする、としている。 今月上旬に主力８車種が１００％の生産体制に戻り、８月までに北米生産全体が８０％の水準に回復するという。この結果、震災によるトヨタの北米での累積の減産台数は、計約２２万台となる見込みだ。 同社の米新車販売は販売店の在庫不足が影響し、５月に前年同月比で約３割減となった。幹部は「９月以降、失った生産を可能な限り取り戻す」と述べ、秋以降に増産する方針を明らかにした。同社によると、部品が早期に確保できるようになったのは、震災前から取引していた部品メーカーが復旧しているためで、「調達先の変更はほとんどなかった」という。（ニューヨーク＝山川一基）
asahi.com（朝日新聞社）：ただ捨てられる命 犬・猫、殺処分を公開 松山の施設 - 社会
殺処分される直前の犬＝１２月１４日、松山市東川町、中田写す「犬たちをおくる日」（今西乃子著、浜田一男写真）。１３００円（税抜き） 飼い主に捨てられるなどして、年間３０万匹近い犬や猫が「殺処分」されるなか、愛媛県動物愛護センター（松山市）の職員の姿を描いた児童書「犬たちをおくる日」（金の星社）が反響を呼んでいる。同センターは命の大切さに気づいてもらおうと、殺処分の様子を原則公開している全国でも珍しい施設。ペットの最期に向き合う職員らの思いを聞いた。 センターは２００２年１２月に開設。１年間で、県内で収容された犬約２千匹、猫約３５００匹が殺処分される。 ０６年４月からは啓発活動として、希望者には面談などをしたうえで、殺処分を含めて施設のほとんどの様子を公開している。岩崎靖業務課長は「犬たちの思いを、覚悟のある人には直接感じてもらいたいのです」と話す。 「犬たちをおくる日」は、センターの
asahi.com（朝日新聞社）：全日空がつくる格安航空、本社は関空へ - ビジネス・経済
全日本空輸が設立する格安航空会社（ＬＣＣ）の本社が関西空港島に置かれる見通しとなった。関空のビルには空き室も目立ち、関西国際空港会社の業績にも好影響を与えそうだ。関係者が１０日、明らかにした。 全日空は来年１月上旬にもＬＣＣを正式に設立し、社名や新社長、人員などの体制を発表する。このうち、本社について東京都内での設置も検討したが、効率的に業務をこなしてコスト削減を図るために空港内に置いた方がいいと判断したとみられる。現在、賃貸料や使用面積について関空会社と交渉に入っている。 関空会社は、ＬＣＣ専用のターミナルを２期島内に建設する予定。このためＬＣＣの本社も２期島に近い１期島の北側のビルで調整しているとみられる。 全日空によると、２０１１年度の後半に関空を拠点とした路線網でスタート。当初は小型機５機ほどで始め、１４年ごろには１５〜２０機を使い、年間約６００万人の利用客を見込んでいる。本
asahi.com（朝日新聞社）：全日空、米に罰金５９億円支払いへ 国際カルテル - ビジネス・経済
【ニューヨーク＝山川一基】米司法省は１日、全日本空輸が二つの国際的な価格協定（カルテル）に加わっていたことを認め、７３００万ドル（約５９億円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。全日空は先月２９日に発表した２０１０年９月中間決算で特別損失として処理している。 同省によると、全日空は００〜０６年に、米国を発着する国際貨物料金を航空会社間で調整して取り決める価格協定に加わっていた。００〜０４年には、米国で旅行会社経由で販売された旅客料金を巡る価格協定にも加わっていた。同社は他社と何度か接触し、取り決めた価格が守られているかの監視もしていた。 同省によると、全日空がかかわっていた価格協定は国際的なもので、全日空を含む世界の１９社と１４人の幹部がすでに摘発された。罰金の合計額は計１６億ドル（約１３００億円）以上にのぼるという。
asahi.com（朝日新聞社）：スマートフォンにナビ機能 パイオニア・ドコモが来春 - ビジネス・経済
パイオニアとＮＴＴドコモは５日、スマートフォンをカーナビとして使える新サービスを来年３月をめどに始めると発表した。駐車場の空車状況やガソリン価格などの情報も提供する。スマートフォンをカーナビ代わりにする使い方は米アップル製のｉＰｈｏｎｅで広がっており、両社もスマートフォンの「目玉機能」にする考えだ。 ドコモのスマートフォン用のカーナビソフトなどを、パイオニアが開発する。パイオニアがドライバーから集めた渋滞情報を取り込み、経路案内の精度も高められるという。利用料などのサービスの詳細は今後詰める。
asahi.com（朝日新聞社）：大和ハウス、社員にＴＯＥＩＣ義務化 高得点にご褒美も - ビジネス・経済
大和ハウス工業は、ビジネス英語力テスト「ＴＯＥＩＣ」の受験を全社員に義務づける。ハウスメーカーは従来、ほぼ国内だけでビジネス展開してきたが、今後は国内市場の縮小が見込まれるため、海外展開を見据えて英語力向上が不可欠と判断した。全社的なＴＯＥＩＣへの取り組みは住宅大手では初めて。 大和ハウスの全社員１万３７２３人（４月１日時点）を対象に１０月から実施する。まず、社員一人一人の英語力がどれぐらいか見極めるため、今後１年の間に試験を受けてもらい、点数を把握する。 ６００点以上とった社員には報奨金制度も創設。６００点以上なら３万円、７００点以上だと５万円の祝い金、８００点以上は１０万円の語学学習費用の補助、９００点以上は２０万円の海外旅行、９５０点以上は語学留学をプレゼントし、学習意欲を高める。 最初の１回は全社員に受けさせるが、建築士や宅地建物取引主任者など業務上必要な資格の取得も多いため
asahi.com（朝日新聞社）：少量の大麻は逮捕しません カリフォルニア、財政危機で - 国際
【ニューヨーク＝田中光】カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は９月３０日夜、少量の大麻を所持していても、逮捕せず、前科前歴に算入しないとする法案に署名した。合法化ではないが、交通違反と同じ扱いになるという。訴追に必要な捜査機関や裁判所などの財政負担を軽くするのが狙いだ。 米メディアなどによると、同州ではこれまで、１オンス（約２８グラム）以下の大麻を所持していた場合、軽犯罪容疑で逮捕される可能性があり、１００ドル以下の罰金が科せられた。２００８年の逮捕件数は６万１千件に上っていた。新しい法律は来年１月に施行され、罰金はそのままだが、刑事手続きはなくなるという。 この日の法案の署名にあたって知事は、大麻の合法化には反対であると主張しつつ、１兆円を超える慢性的な財政赤字を抱える同州の財政危機を指摘。「限られた財源の中で、交通違反切符と同じような刑罰のために訴追する余裕はない」とコメント
asahi.com（朝日新聞社）：円高やきもき、観光地不安 両替ドル「在庫ギリギリ」 - 社会
欧米からの観光客が減っているというはし販売店＝京都市東山区、南出拓平撮影 円高の影響が各地で広がりつつある。観光地では関係者が「酷暑とのダブルパンチ」と、客足や売り上げ減に不安を募らせる。一方で外貨両替コーナーには、安いドルを確保しようと多くの日本人が詰めかけている。 ■１泊３０００円「高い」 「買い物をしていく欧米系のお客さんが４割ほど減っているような気がします」。世界文化遺産・清水寺（京都市東山区）近くにあるはし販売店「遊膳（ゆうぜん）」の店員山本明央（あきお）さん（５２）は声を落とす。 厳しい猛暑のせいか、日本人観光客の数や購買欲も上がっていないように思える。まだ、店の売り上げに大きな影響は出ていないものの、「このまま円高が続けば苦しくなるかも」。 ５月末時点で１ドル＝９１円だった水準は、今月中旬に８４円台に。京都市左京区の京町家でゲストハウス「京のｅｎ（えん）」を営む徳山
asahi.com（朝日新聞社）：銀行員の平均給与、３年連続で減 銀行別トップは新生銀 - ビジネス・経済
全国の銀行の２０１０年３月期の一人当たり平均年間給与が０８年３月期から３年連続で減ったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。１０年３月期の平均給与は６０３万円で、前年同期より３．８％減った。平均給与が前年同期を上回ったのは全体の約１割の１１行にすぎず、大手８行はすべて下回った。 ０８年９月の金融危機で大きく落ち込んだ銀行の業績はようやく反転したが、まだ回復途上にあることを反映したものとみられる。調査は、０６年３月期から１０年３月期までの有価証券報告書などから平均給与が判明した１０９行をまとめた。 銀行別の平均給与のトップは新生銀行で、８４９万円だった。公的資金を受け、赤字続きの同行だが、給与水準では３メガバンクをしのいだ。２位は、みずほコーポレート銀行で８３１万円。３位は、新生との合併を断念したあおぞら銀行（８０１万円）で、新生と同様、公的資金を受けていながら上位に入った。
asahi.com（朝日新聞社）：クイズの商品は「有給休暇１８０日」 岐阜の未来工業 - ビジネス・経済
年間１４０日の日本一長い有給休暇があるなど独特な経営で知られる電気設備資材メーカーの未来工業（岐阜県輪之内町）が、恒例の海外社員旅行で最長１８０日の休暇が当たるクイズを企画した。通常の休暇と年休などと組み合わせれば、実質１年間の休みが取れることになるという。 同社によると、全社員を対象に、来年２月に４泊６日のエジプト旅行を計画している。ほぼ５年ごとに海外社員旅行をしているが、今回は１９６５年の創業から４５周年を記念して、旅行中にクイズを設定。得点に応じて、１〜１８０日の有給休暇が与えられることになった。 「めざせ！世界一のＱ日」と銘打ち、社員６人の実行委員会が企画した。社員約８００人の希望者が、１人または４人までのグループで参加し、帰国後に回答を提出する。満点だと１８０日の休暇が支給される。 海外社員旅行は、「社員ががんばれば企業は発展する。旅行でリフレッシュし、新たなアイデアが創出
asahi.com（朝日新聞社）：丸井、京都進出を正式発表 河原町阪急の後継ビル出店 - ビジネス・経済
大手小売りの丸井グループは１０日、今月２２日で閉店する京都市の百貨店、四条河原町阪急の後継テナントとして出店すると正式発表した。阪急閉店後、内部を改装するなどして来年春に開業する。 京都市内で記者会見した川下雄司専務は、「京都では最高に良い立地。地元の方々の要望を聞いて、若い感覚を持つ人に支持される店づくりをしたい」と話した。 グループで手がけるクレジットカードの会員獲得とインターネット通販事業の拡大に向け、九州など、ほかの地方都市への出店を検討していることも明らかにした。
asahi.com（朝日新聞社）：デンソー、１１４億円申告漏れ 子会社配当を所得と認定 - 社会
トヨタ自動車グループで国内最大手の自動車部品メーカー「デンソー」（愛知県刈谷市）が名古屋国税局の税務調査を受け、２００９年３月期までの２年間で１１４億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。海外に所得をためて税負担を軽減することを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象となり、シンガポールの子会社が受けた配当をデンソーの所得と認定された模様だ。地方税を含む追徴課税は、過少申告加算税を加え約１２億円とみられる。 デンソーは課税処分を不服として異議申し立てする。 関係者によると、シンガポールの子会社「デンソー・インターナショナル・アジア」（ＤＩＡＳ）は、出資するデンソーの孫会社であるタイやフィリピン、マレーシアなどの自動車部品製造・販売の十数社から配当を受けた。所得は０８年３月期までの２年間で配当を中心として１１４億円だったとされる。シンガポールでは通常、０３年の税制改正以降、配当は非課税と
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