バブルがはじけて不動産などの価格や収益性が著しく低下している昨今のデフレ経済下において、現在行われている固定資産の取得原価評価では、その価値が過大に評価されているため、結果的に将来に損失を繰り延べているという疑念を拭えません。そこでこのような疑念をはらし、財務諸表に対する信頼性を損なわれないようにするために、減損会計が導入されました。このような導入背景を前提として、事業用の固定資産であっても、その固定資産の活用によって獲得できる収益が当初の予定よりも低下した場合には、固定資産の帳簿価格を将来の収益に見合う額まで減額し、将来発生が予想される損失を繰り延べないようにする会計処理が「減損会計」です。この減損会計は、2005年(平成17年)4月1日以後開始事業年度から、全面実施(強制適用)されることになりました。 (1)減額会計の対象となる企業 減額会計の適用が強制されるのは商法上の大会社と、証券