矢野経済研究所は国内キャッシュレス決済市場の将来予測を発表した。2018年度の国内キャッシュレス決済市場規模は約82兆円に達し、19年度は約89兆円を超える。また、5年後の23年には、126兆円と約1.5倍になると予測している。 主流はクレジットカード決済だが、「クレジットカードよりもプリペイド決済やデビット決済の伸び率のほうが高い」（矢野経済研究所）と見る。また、激しいキャンペーン合戦が繰り広げられているQRコード決済は、18年度の市場規模が1500億円。23年には約2兆円に拡大すると予測している。 本調査は18年12月から19年4月にかけて、国内のキャッシュレス関連事業者へのヒアリングで行われた。 関連記事 富士山にもキャッシュレス化の波　入山料支払いを促進へ 令和になって初めての山開きを迎えた富士山は、同日、保全協力金、いわゆる入山料の支払いがキャッシュレスに対応した。外国人登山客な

セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ

キャッシュレス化が進み利用者が増えている電子マネーやQRコード決済。これらを利用できなくなるトラブルが、5月24日と5月29日に立て続けに発生した。影響を受けた店舗数は30万にも及ぶ。SNSには、影響を受けた利用客の「カードだけを持って買い物に行ったら、何も買えなかった」「早く直して」といった悲痛な声が多数書き込まれた。いったい何が起こったのだろうか。鍵を握るセイコーマート5月24日は、