コンビニエンスストア各社が発表した11月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブンが2.4％減と2カ月連続で前年割れとなった。また、ファミリーマート4.6％減、ローソン4.7％減、ミニストップ5.5％減となり、全社が前年割れとなった。 ■セブン-イレブン（2020年2月期：チェーン全店売上高4兆8988億円） 既存店売上高は、前年同月比2.4％減、客数7.8％減、客単価5.9％増となった。チェーン全店売上高3.1％減、店舗数は2万973店だった。 既存店売上高は、2カ月連続で前年割れとなった。客数は13カ月連続マイナスだが、客単価は13カ月連続プラスとなった。 11月度は、新型コロナウイルス感染の再拡大や、それに伴い集客を目的とした大型販促を控えたことなどにより、既存店売上高が前年を下回った。 客数は、新型コロナウイルス感染の再拡大を背景に、事業所立地の店舗を中心とし

セブンｰイレブン・ジャパンは9月1日、グーグルクラウドを使用した新たなデータ利活用デジタル基盤「セブンCENTRAL」の導入を開始した。 セブンCENTRALは、店舗の最新状況を、データでリアルタイムに把握し、データを活用した判断を支援し、環境変化に迅速に対応することを目指した、これまでにない新たなデータ利活用基盤。 セブンｰイレブン店舗、基幹システム、既存データセンター、既存クラウドなどから、リアルタイムにデータを収集・処理する。また、データを保存し、サービス・業務のニーズに応じてデータを加工する。 セブンCENTRALを通じて、加工済みデータを、加盟店、現場社員、本部社員、グループ会社、取引先に提供することで、新たなサービスの開発や業務の効率化を目指す。 9月16日に開催したGoogle Cloud Data Platform Day #3で、西村出システム本部副本部長は、「セブンCE

コンビニエンスストア各社が発表した5月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン5.6％減、ファミリーマート11.0％減、ローソン10.2％減、ミニストップ4.7％減となり、大手4社は前年割れとなった。 ポプラ13.2％減、ニューデイズ57.6％減だった。駅ナカ出店が中心のニューデイズは、客数が59.1％減となり、新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛やテレワークの推進の影響を最も受けた。 ＜ニューデイズ＞ 客数は、セブン-イレブン17.0％減、ファミリーマート19.9％減、ローソン20.8％減、ミニストップ15.3％減となった。 客単価は、セブン-イレブン13.7％増、ファミリーマート11.2％増、ローソン13.3％増、ミニストップ％増となっている。 ■セブン-イレブン（2020年2月期：チェーン全店売上高4兆8988億7200万円） 既存店売上高は、前年同月比5

セブン‐イレブン・ジャパンは12月19日、省人化など新設備の実証実験を行う店舗「セブン-イレブン麹町駅前店」を報道陣に公開した。 ＜セブン-イレブン麹町駅前店＞ 3月に発足したセブン-イレブン「省人化プロジェクト」の一環で、人手不足、従業員の店内作業軽減対策の各種設備の実験、顧客満足度向上のため新商品の試験販売などを継続的に行う拠点として既存店を12月12日リニューアルした。 電子棚札を通常店として初めて全売場に導入、セルフレジ、たばこ販売の改善、セルフ式で取り出すファストフード、人流を記録するカメラなどを取り入れた。 ＜電子棚札＞ 同社では、「今年3月発足した省人化プロジェクトの第3弾となる店舗。店舗スタッフの作業を1日検証したところ、レジ回りの作業、品出しなど店内移動の負担が大きいことがわかった。他店で実験した結果改善した機器、新たな設備を含め、レジ関連作業、品出しなどの負荷を軽減する

パン・パシフィックインターナショナルホールディングス（以下：PPIH）は12月19日、ドン・キホーテオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」の会員数が12月18日900万人を突破したと発表した。 ＜マジカ会員数が900万人突破＞ 「マジカ」は2014年3月からサービスを開始したドン・キホーテ系列店舗で利用できる独自の電子マネー。2019年6月に800万人を突破し、その後もPPIHグループのユニーが運営するアピタ・ピアゴの店舗をMEGAドン・キホーテUNYとドン・キホーテUNYに業態転換したことで、加速的に会員数が伸張した。 2020年春からアピタ・ピアゴでも利用開始する。

ファミリーマートは6月30日、ファミマTカード会員向けに実施している割引サービス「ファミマTカード会員特別価格」を終了する。 ＜ファミマTカード会員特別価格の一例＞ 7月1日からバーコード決済付きスマートフォンアプリ「ファミペイ」を開始することに伴うもので、ファミマTカードの販促を刷新するもの。 ファミマTカード会員特別価格は、セール商品の一般割引価格を会員には上乗せする施策。例えば、非会員は30円値引きの場合、会員は50円値引きといった販促を行っていた。 7月1日以降は、ファミペイを提示すると一般割引価格より割引価格が上乗せされた「ファミペイ会員特別価格」を適用する。 現在、基本的に一般割引価格に比べて3倍程度の会員特別価格を想定しているという。 5月31日には、ポイントカード型の「ファミマTカード」の店頭発効を中止しており、現在は、クレジットカード付の「ファミマTカード」の発行のみを行

ドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧ドンキホーテHD）は2月6日、ファミリーマートが7月から開始するスマホ決済「ファミペイ」を導入しない方針を表明した。 ＜大原社長＞ 同日、都内で開いた第2四半期決算・事業説明会で、大原孝治社長兼CEOは、「IT各社、金融各社がさまざまな決済手段を発表している中で、その決済手段がドン・キホーテで使えるのかを、明確にお答えできない状況は容易に予想できる。当社は、当社独自のマジカという決済ツールを持っている。海外のお客様には銀聯カード、各社のクレジットカードと、こういうところに集中している。なので、ファミペイは導入しなかった。あまりにも決済手段が増えすぎたというのが私の率直な意見だ」と述べた。 ユニー・ファミリーマートホールディングスが当初予定していた、ドンキホーテHD株式の公開買付けを実施できなかったことについて

伊藤忠商事は4月19日、年内を目途にファミリマートに関連する新規事業の方向性を打ち出す方針を発表した。 同日、都内で開いたユニー・ファミリーマートホールディングス株式の公開買付けについての記者会見で、鈴木善久社長兼COOが明らかにした。 ＜鈴木社長兼COO＞ 伊藤忠商事は約1200億円を投じて、ユニー・ファミマHD株式の公開買付けを実施し、持株比率を現在の41.45％から50.10％に引き上げる。 持株比率が50％を超えることで、ユニー・ファミマHDは、持分法適用関連会社から子会社となる。 鈴木社長は、「新しい中期経営計画を立案する中で、ファミリーマートの存在が要であるという認識で、ユニー・ファミマHDの経営陣とも一致した。ファミリーマートには、年間55億人が訪れるが、これまでは物販に集中してきた。金融、ATMをを含めて、自分たちが直接タッチせずに、自分たちが取りこぼしてきたものを、取り込

ローソンは6月、自動釣銭機付きPOSレジを既存店に本格導入する。 ＜自動釣銭機付きPOSレジ＞ 2018年度全店導入予定で、多言語化による外国人クルーの雇用拡大も目指す。 現在導入済みの店舗では、新型レジ導入による現金管理のスマート化により、作業時間が約2時間減っているという。 4月11日行われた決算説明会で竹増貞信社長は、「自動釣銭機により、釣銭に間違いがないようにする緊張が減ったとシニアクルーに好評。これなら、友人もローソンで働かないかと誘いやすいと、シニアクルーの雇用増にも貢献している。時代の流れは、キャッシュレスだが、現在、現金での購入が8割という現状の課題解決のため、新型レジを導入する」と説明した。

セブン-イレブン・ジャパンは12月7日、東京都千代田区の本社が入居するビル内の直営店「セブン-イレブン千代田二番町店」を、次世代にあるべき店舗の礎になる新しい技術を結集した店舗してリニューアルオープンする。 6日、関係者向けに内覧会を開催した。 ＜セブン-イレブン千代田二番町店＞ 「環境負担の低減」「働きやすさの向上」「快適な店内環境づくり」をテーマに、38社から提案を受けた58種の技術による設備を採用した。 「今回の取り組みによって、店舗全体の外部調達電力を、標準店に設置した場合の換算で2013年度対比で約28％削減することが可能となり、対象設備に関連する作業時間を1日あたり約5.5時間削減することができるようになる」（同社）。 ＜作業性向上の効果（見込み）＞ 清掃、商品補充、商品前出し、レジ・袋詰めといった主要な4つの作業を削減することで、接客レベルの更なる向上、顧客満足度の向上、販売