創業直後には投資家を10%以上入れるな！
Photo by Mark Leslie最近、起業詐欺みたいな話を聞くこともだいぶ減りましたが、若い人が会社を始めるときによく分からないままに歪な資本構成にされていたりなどということもしばしば見かけます。 これに限らず、例えば共同創業者との持分をどのように考えるべきか、あるいは従業員や外部協力者、最初の出資者などにはどれくらい与えるのが適切なのか？といったことはよく相談を受けます。 必ずしも正解はないと思うのですが、「さすがにこりゃないわ〜！」っていう状況にならないようにいくつかのポイントに付いて整理して考えてみたいと思います。 基本的な考え方当り前の話ですが、起業家こそがプロダクトやサービスの根幹を思いついた人であり、実際にその事業化に一番コミットする人になります。 事業を起ち上げるところで一番の資本は起業家の体と頭と時間のはずなんですよね。 なので、本来起業家なかりせば、事業は立ち上が
しっかりしろ起業家たちよ日本の間違いだらけスタートアップ・ファイナンス
新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学（MBA）客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』（ダイヤモンド社））、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 インキュベーションの虚と実 今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するか
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