中国政府がマイクロソフトに「宣戦布告」 当局が独禁法違反容疑で本格調査に着手
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いま中国政府は外資企業による市場独占に関する調査を強化している。日本企業はあまり目立たなかったが、腐敗に直接に関わっていた欧米企業は、一般市民の顰蹙を買っている。欧米系のブランドは、関税を考慮しても、中国では価格を不当に高く設定していると見られている。7月からその価格設定について、国家発展改革委員会（発改委）が調査に乗り出している。中でも注目は、これまで蜜月関係にあると思われていたマイクロソフトと中国政府の大バトルだ。（在北京ジャーナリスト 陳言） 部品を40％値下げした自動車メーカー 7月からメルセデス・ベンツ、ジャガー、ランドローバー、アウディなどの自動車メーカーが部品の値下げを発表した。下げ幅は、40％にも達している。国家発
マイクロソフト｢ゼロ円ウィンドウズ｣の衝撃
4月2日、マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯ（最高経営責任者）は、集まった5000人の開発者に向け、質疑応答の形で”新しいマイクロソフト”の考え方について語りかけた。この日、初日を迎え4日まで行われた「BUILD」というイベントは、ウィンドウズビジネスにおける新たな事業基盤構築を標榜して開始。今回で4回目になる開発者向け会議である。 マイクロソフトはウィンドウズやオフィスといったパッケージソフトウェアの販売を中心とした従来の事業形態から、新たにクラウド上のサービスとそこに接続されたデバイス群をサポートする事業形態への転換を模索している。 たとえば看板商品のビジネス向けパッケージソフトである「オフィス」は利用料を支払えば、端末や基本ソフトの種類を問わずソフトが利用可能になり、複数機器を連動させるためのサービスも利用可能になるサービスへの転換が進んでいる。現在開発中の新オフィスは、さらにサ
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