【こちらのログは、2014年12月7日に開催された演説の書き起こし記事となります】 ここ数日報道されている、麻生太郎氏の失言問題。「高齢者が悪いようなイメージを作っている人がいっぱいいるが、子どもを産まないのが問題だ」との言葉は、どのような流れのなかから発せられたのか？　当該演説の全文を書き起こした。 「飛行機のパイロットは民主党かな？」 麻生太郎氏：麻生太郎です。手稲って僕はじめてだと思いますが、今日、生ではじめてこの僕の面を見た人？　テレビで見るよりいいと思った人？　……奥さん見る目あるね。 （会場笑） ありがとうございます。 あっちこっち行くと「ホンモノですか？」って時々聞かれるんで。テレビに映ると、映し方がヘタなせいもあるんでしょうけど、だいたいロクな顔で映ってないらしくて、生のほうがよっぽどええわ、と言っていただけると大変ありがたいんですが。 さて、今日はここ、北海道4区の中村ひ

賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、不適切調査は平成８年から行われていたことが１２日、分かった。さらに、５００人以上の規模の事業所を全調査しなければならないものを、厚労省は東京都分に加え、昨年６月、大阪、愛知、神奈川の３府県に「抽出」とする不適切調査を要請していたことも判明。統計に対する厚労省のずさんな対応が浮き彫りになっている。 厚労省によると、８年から全国約３万３千事業所を調査していたと公表していたが、実際には約３万事業所しか調べておらず、１割が抜け落ちていた。ただ、厚労省が確認できた範囲では、公表していた数値に影響はないという。 勤労統計は厚労省が都道府県を通じて行い、従業員５００人以上の事業所は全数調査がルール。しかし１６年からは、賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約１４００事業所のうち３分の１だけを抽出して調べ、このこ

日本の民主党政権と韓国の文政権の比較 ・内部告発をもっと行えるようにする！奨励するぞ！　←ここ共通 →内部告発の内容が「文政権が前政権の悪事に見せかけるための偽装工作」だったため 内部告発者を逮捕＆即有罪に。 →公開だった尖閣ビデオを中国共産党様に都合が悪いので非公開に急遽変更。 一色正春氏がネットに投稿してまたたく間に拡散されると、 大量の捜査員を動員してテレビカメラによる大々的な中継でみせしめ逮捕。 仙谷由人はなんとかして懲役にできるよう法案を作ろうとするも事後法ゆえに断念 最低時給引き上げについても どちらも「経済対策なし」で強行しようとしていました。 違いは日本はまだ官僚がブレーキとなったというだけで、 韓国は誰も逆らえません。 権力者に逆らったら濡れ衣だろうと逮捕されますからね。 ここが民主党政権で日本がギリギリのところで壊れずに済んだ理由でしょう。 なにせ文大統領があちこち逮捕

（bee32／iStock／Getty Images Plus／写真はイメージです） 愛するパートナーと結婚することに幸せを感じる人がいる一方、結婚に抵抗を感じる人がいるのも事実。中には、結婚することで「人生が終わる」と考えている人もいるようだ。 女性向け匿名掲示板『ガールズちゃんねる』に投稿されたとあるトピックが話題になっている。 ■結婚すると「人生が終わる」 投稿者は30代前半の女性。男性に縁がないことを友人や家族などが心配し、男性を紹介しようとしてくるという。その気遣いに「ありがたいと思うべき」と感じる一方で、本音では「会うの嫌だな。結婚なんかしたら人生が終わる気がする」と思ってしまうようだ。 どうやら、結婚をすると自分の可能性が減って「人生の底が見えてしまう」とのこと。「絶対に子供を生みたくない」と強い意志もあるようだ。 関連記事：妻を愛していたはずだった…　「空しい」と思い悩む男

解雇規制緩和の是非については度々議論になりますが、このテーマについては賛否両論ありますし、賛成論者と反対論者の間ではいつも中々話が噛み合いません。解雇規制または解雇規制の緩和には、それぞれメリット・デメリットがありますので、お互いの主義主張によっては話が平行線になることには理解もできます。 私としては解雇規制緩和はこれからの時代必ず必要だと思いますし、我々のいるIT業界にとっても解雇規制緩和によるメリットは計り知れないというか、業界全体の生産性を高めていくためには解雇規制緩和は必須という考えです。 解雇規制緩和に反対の人からしても、なぜIT業界が多重下請構造に陥ってしまっているのかその理由に考えを巡らしてみれば、解雇規制緩和については決して無視することのできないテーマなのではないでしょうか。 反対意見もたくさんあることは承知していますが、解雇規制緩和は決して経営者が都合よく労働者を首切りで

残業時間に罰則付きの法律で上限時間に制限を設けましょうという話が以前話題になりました。無制限でやりたい放題であるよりかは上限が設定されていた方がまだ良いとは言え、以前出てきた案はわかりにくいですし、問題も色々あります。 残業時間の上限規制によって休日出勤が増えます 個人的にはもっと高い次元で制限を設けるべきだと考えますが、この残業時間の上限規制から中小企業を除外しようとする動きが出てきたようです。 自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 問題があるとはいえ、せっかく残業時間に罰則付きの上限規制を設けるという話になったにも関わらず、ここにきて「中小企業は除外する」という話が出てきているようです。 私は企業規模に関わらず残業上限規制は設けるべきだと思いますので、中小企業を除外することに対しては断固反対です。自民党がこんなことを言い出しているのに、野党が無能すぎて誰も仕事をしな