Google Cloud、ビッグデータ分析のLookerを26億ドルで買収
米Googleのクラウド部門Google Cloudは6月6日（現地時間）、ビッグデータ分析を手掛ける米BI新興企業のLookerを買収することで合意に達したと発表した。買収総額は26億ドルで、全額現金で支払う。取引は今年後半に完了の見込み。 Lookerは、2012年創業のカリフォルニア州サンタクルーズに拠点を置く非公開企業。BI（ビジネスインテリジェンス）、データアプリケーション、組込み分析のための統一プラットフォームを提供する。Buzzfeed、Hearst、King、Sunrunなど、Google Cloudと共通の顧客を350社以上抱えている。 クラウド市場では米Amazon.comのAWS、米Microsoftに水をあけられているGoogleは、Lookerのサービスを統合することで、企業顧客のニーズに応える能力を強化し、マルチクラウドへの取り組みを進めていく狙いだ。 Look
なぜデータ基盤を作ったのか？「ゼクシィ縁結び・恋結び」で必要になった理由
システム、プロセス、カルチャーをいかにエンジニアリングするか 本連載『開発現場に“データ文化”を浸透させる「データ基盤」大解剖』では「データ基盤」の構築事例を紹介します。具体的には、オンライン婚活サービス「ゼクシィ縁結び」ならびにその姉妹サービス「ゼクシィ恋結び」の開発現場において、筆者が実際に行ったことを題材としています。 データ基盤を実際に構築するのは容易ではありません。構築したデータ基盤を実際に利用し続けてもらうのはさらに難しいことです。 多くの関係者がデータを加工すると、似ている意味を持っていても微妙に異なるデータが生成されてしまい、どのデータが正しいのか誰も分からなくなってしまいます。きちんと全員に使われるためにはデータの持つ意味や加工ロジックを誰かが整理しなければいけません。 また、モダンなツールを使って派手なダッシュボードを構築しても、それだけでは1週間後には誰も見なくなって
大げさな分析資料はいらない。メルカリの「意思決定」を支えるデータアナリストの役割 | SELECK [セレック]
〜そのデータで、意思決定は変わりますか？ 戦略の策定、新機能の検証、さらに広報まで。組織を横断して最適なデータ活用を実現する、メルカリのBIチームとは〜 データを活用できる組織とできない組織、その違いはどこにあるのだろうか。 国内唯一の「ユニコーン企業」とも称される、株式会社メルカリ。同社の東京オフィスでは、2018年4月時点で7名のデータアナリストから成るBI（Business Intelligence）チームが、経営目標の達成をデータ分析で支える役割を担っている。 チームのマネージャーを務める樫田 光さんは、「『分析こんなに頑張りました』という大げさな資料は、意思決定をする側には必要ない」と語る。 その言葉通り、同社では分析の結果をあくまでもスピード重視で共有。また、できるだけ多くの人がデータを活用できるようにするため、組織を横断した仕組みづくりも強化している。 例えばその活動のひとつ
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Google データポータル（旧データスタジオ）で簡単SEOダッシュボード：ピクスタ様の事例 | アユダンテ株式会社
English version can be found here. SEO施策を実施していく過程で、モニタリングは重要な作業となります。 SEOの指標をモニタリングするための簡単なダッシュボードをGoogleが提供する無料BIツールのデータポータル（旧データスタジオ(Data Studio））で作成してみましたので、弊社のお客様の例でご紹介致します。 昨年はピクスタ株式会社様が運用するデジタル素材販売サイト「PIXTA」のSEOプロジェクトを弊社で実施させていただきました。 リニューアル後順位が上がり、トラフィックも順調に増加していく中で、今後はサイトの自然検索でのパフォーマンスの定期的なモニタリングと課題・改善点の発見が重要になっていきます。 SEOパフォーマンスのモニタリング GoogleサーチコンソールやGoogle アナリティクスでモニタリングする際の課題とデータポータルでの解決
マーク・ベニオフ氏や三木谷氏も投資するDomoの将来性
BIツールではなくビジネス最適化プラットフォーム とはいえ数あるクラウド型BIサービスの中で、これこそが本命という存在は見当たらない。どれもそれなりに評価はされているが、サービスごとのその差はあまり明らかではない印象がある。むしろここ最近は、早くも淘汰の傾向も見え隠れしており生き残りの戦いの様相もある。 そんな中、他とは異なるサービスの印象があるのが「Domo」だ。Domoでは自社のサービスをBIツールではなく「世界初のビジネス最適化プラットフォーム」だと言う。経営層から現場の担当者までもがデータにタッチできるようにするのがDomoであり、それぞれの立場の人たちが行う意思決定につなげることができる。「Domoで状況を把握してからアクションします。それをリアルタイムでやれるようにするのが強味です」と語るのは、ドーモ株式会社代表取締役 ジャパンカントリーマネージャーの川崎友和氏だ。 ドーモ株式
Excelすら使えなかった新人が、2年で「BIエバンジェリスト」になれた理由
Excelすら使えなかった新人が、2年で「BIエバンジェリスト」になれた理由：「セルフサービスBI」セミナーリポート（1/4 ページ） データ分析に取り組む企業が、必ずと言っていいほどつまづく「人材」の問題。ビジネスの現場でデータを扱う人材をどう育てればいいのか。その方法を、大阪ガスとホテルおかだの事例から見てみよう。 ビジネスの前線にいる社員それぞれがデータを分析し、利益や顧客満足度につながる新たな“知見”を得る。「セルフサービスBI」の登場で、企業におけるデータ分析の主役は変わってきた。現場がスピード感を持ち、挑戦と検証を繰り返す――そんな取り組みが競争力につながるといわれて久しい。 その一方で、データ分析に取り組む企業が、必ずと言っていいほどつまづくポイントがある。それは「人材」の問題だ。アイティメディアが行った読者調査でも、半数以上の企業が、データ分析への課題として、「プロジェクト
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