米国のユタ州発の経営管理プラットフォーム企業「Domo(ドーモ)」が6月1日、上場申請書類(S-1)を提出した。ユタ州からは企業価値10億ドル超えのユニコーン企業が続々と誕生しIPOも相次いでいるが、Domoの業績には懸念材料も多い。 Domoの創業者は2009年に「Omniture」をアドビに18億ドル(約1980億円)で売却した、現在44歳のジョッシュ・ジェームス(Josh James)だ。Domoは現在1500社以上の企業顧客を抱え、そのうち385社が売上10億ドル以上の企業だという。 同社の売上は順調に伸びているが、現状では黒字化は遠い道のりだ。Domoの2017年の売上は1億850万ドルだったが、損失は1億7660万ドル(約193億円)に達している。直近の四半期でDomoの売上の21%が海外からのものだが、前年同期の比率は17%で、この部門の成長も鈍化している。 最大の懸念事項と