NHK教育テレビの子ども向け番組「できるかな」で「ノッポさん」として長く親しまれた俳優の高見のっぽさんが心不全のため88歳で亡くなりました。 高見のっぽさんは京都市出身で、俳優で芸人だった父親の元で修行を積み、1966年からNHK教育テレビで放送された子ども向け番組「なにしてあそぼう」と、1970年に始まった「できるかな」に「ノッポさん」という役であわせて20年以上にわたり出演しました。 ひと言もしゃべらず、ジェスチャーを交えて鮮やかに工作を作り出す姿が子どもたちの人気を集め、「できるかな」では、相棒のキャラクター「ゴン太くん」とのコンビも話題となりました。 また、2005年、71歳の時には、NHKの「みんなのうた」で放送された「グラスホッパー物語」でみずから作詞と歌を担当しました。 バッタのおじいさんにふんして歌いながら踊る姿が反響を呼び、10か月間にわたる異例のロングラン放送となったほ

遺影には、ほのかの大学の卒業式の写真を使いました。 社会人になったばかりの22歳。 150万円を借りてまで暗号資産の運用をうたう投資に手を出したのは、同級生からのSNSがきっかけでした。 遺書の最後は、こう締めくくられていました。 「服とかは売ってね。多少のお金にしかならんかもやけど」 グループの一部は摘発され、有罪判決を受けました。 娘のようにつらい思いをする人が1人でも減ってほしいと、被害救済の団体設立に協力した母親が思いを語ってくれました。 （社会部記者 倉岡洋平） ほのかの様子がおかしいことに気づいたのは、2020年の9月に入ってからでした。 元気がなく、「どうしたん？」と聞いても返事はありません。 15日を過ぎたころ、ようやく意を決したように打ち明けてくれました。 「×××というグループに150万円を投資したけどお金が返ってこない。だまされた」 詳しく話を聞くと、投資トラブルに巻

ＥＵ＝ヨーロッパ連合はことし５月に日本を含む域外に個人情報を持ち出すことを禁止する規則を施行しましたが、日本側は、交渉の結果、こうした個人情報の移転がこの秋から可能となる見通しとなったことを明らかにしました。 これに対し、日本の個人情報保護委員会はＥＵと交渉した結果、個人情報の管理が一定の水準にあるとして、域外への個人情報の移転を認めることで17日、合意したことを明らかにしました。 今の規則によって、日本の企業はＥＵから個人情報を持ち出す時は、本人の同意をとる必要が生じたため、ＥＵに工場があるメーカーやヨーロッパからの訪日客などを扱う観光業の関係者が対応に追われる事態となりました。 今回の合意により、ことし秋以降、日本は同意がなくてもＥＵから個人情報を持ち出すことが可能となる見通しです。 日本とＥＵは「この決定で高いレベルの個人データの保護に基づき、データが安全に流通する世界最大の地域が創

大学入試でセンター試験に代わる新たな記述式の問題を含むテストが始まるのを前に、国語の記述問題を採点できる人工知能のシステムを東北大学などの研究グループが開発しました。 このシステムは、東北大学大学院情報科学研究科の乾健太郎教授らの研究グループが理化学研究所と共同で開発しました。 研究グループでは、実際に人が採点した大量の答案のデータをディープラーニングという最新技術を使って設問ごとに人工知能に学習させました。 その上で、新たに作成された答案をこの人工知能に採点させると、全体の７５％についてほぼ的確に採点を行うことができるようになったということです。 研究グループでは、実際の入試で活用することは難しいものの、２、３年後には日々の学習で利用できるよう、人工知能の精度をさらに高めていくことにしています。 国語の記述式の問題は２０２１年からセンター試験に代わる新たなテストで導入が決まっていて、日頃

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。４年後の2022年の４月１日以降、18歳から成人となります。

住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」は、ことし６月に新しい法律が施行され、自治体に届け出れば原則、誰でも営業できるようになります。１５日から全国で受け付けが始まりますが、無許可で営業する「違法民泊」に歯止めをかけることになるか注目されます。 しかし、無許可で営業する「違法民泊」が全国に広がっているため、国は、新たな法律で民泊のルールや罰則を明確に定めたうえで、自治体に届け出をすれば、全国で誰でも営業できるようにしました。 法律の施行を６月に控え、１５日から全国で受け付けが始まり、民泊の部屋を貸し出す人は、都道府県や政令市などの自治体に、また、インターネットで民泊の部屋を紹介する仲介業者は、観光庁にそれぞれ申請を行います。 新たな法律では、部屋の貸し出しの上限は年間１８０日で、見えやすい所に民泊の標識を掲げることや、周辺住民から騒音などの苦情があった場合に対応することが義務づけられます