人口が東京都の半分にも満たないシンガポールは、世界中からヒト・モノ・カネを集め、 一人当たりのGDP額で日本を抜き、アジア1位に躍り出ようとしている。 成長の起点となったのは、より豊かな生活の質を追い求める明確な国家ビジョンだ。 日本にも、まだまだ潜在力はある。諦めるのは早い。 東日本大震災からの復興に向けて、政府の復興構想会議が6月末に「復興への提言~悲惨のなかの希望~」をまとめた。その中に、こんな一節がある。 「震災を契機に、生産拠点を日本から海外に移転するなど、産業の空洞化が加速化するおそれがあり、国内の立地環境の改善が急務である。被災地の復興とともに、日本経済の再生に同時並行で取り組む必要がある」 まさに正しい指摘である。被災地の復旧・復興を進めるには日本経済全体を同時に立て直さなければならない。そのためにはまず、グランドデザイン、ビジョンが必要だ。復興構想会議の大きな役割の一つは
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー/2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院(MBA)、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース(事例)の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者(29名)を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
[アナハイム(米カリフォルニア州) 13日 ロイター] 米マイクロソフトMSFT.Oは13日、当地で開催した開発者向け会議で、次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ8(開発コード名)」を発表。同OSを搭載した韓国サムスン電子005930.KSのタブレット型端末5000台を配布した。 ウィンドウズ8は、タッチスクリーン方式に対応するなど、タブレット型端末向けの機能を多く採用。普及が加速する米アップルAAPL.Oの「iPad(アイパッド)」などを強く意識しており、電源を入れると数秒で起動するほか、「フェイスブック」などのアプリケーションの操作性も大幅に改善した。 世界のパソコン全体の90%以上は依然としてマイクロソフトのOSで稼働しているが、次期OSでは、主に若年層ユーザーを引き付けるアプリケーションの開発環境を用意する必要がある。またマイクロソフトは、これまで同社の牙城だった企業向け市場へのア
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9月13日、ブラジル紙バロル・エコノミコは、BRICSがユーロ建て債券の購入を検討する可能性があると報じた。写真は中国海南島・三亜のBRICSサミット会場で。4月撮影(2011年 ロイター/Jason Lee) [サンパウロ 13日 ロイター] ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ(BRICS)の主要新興5カ国は、ソブリン債危機に見舞われる欧州諸国の支援に向け、ユーロ建て債券の購入を検討する可能性がある。ブラジル紙バロル・エコノミコが13日、金融当局者の話として報じた。 報道によると、購入の可能性をめぐる「しっかりとした話し合い」はまだ行われておらず、購入対象についても、財政的に一層堅実な欧州諸国の債券に限られる可能性がある。 今月22日にワシントンで開かれる同5カ国の財務相・中央銀行総裁による会合で何らかの決定がなされる可能性もある。 ブラジル中銀と南アフリカ中銀はコメントを控えて
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