アメリカの大学の卒業式は一大イベントだ。その規模もさることながら多くの大学が著名なゲストを招き、印象的なスピーチをする。時には大統領が列席して時代を彩るような歴史的なスピーチをする場合もあり、5月初旬から下旬にかけてメディアでは各地の卒業式会場から発信されたニュースも多く報道されている。 5月24日はハーバードの卒業式だった。私は研究員の身分であるために卒業式は全く関係ないのだが、ハーバードの卒業式を見ておきたいという思いと、卒業式を見ることで、自分自身の心の中でも留学生活に一つの区切りをつけたいとおもい、朝からキャンパスに出かけてみた。 チケット制で人数制限も ハーバードのあるケンブリッジ市は前日までの曇天から一転して快晴の天気に恵まれ、5月のさわやかな気候に包まれた。今年の卒業生は大学、大学院あわせて約7500人。これに加えて卒業生の両親や親族などが会場となるキャンパスの中心、ハーバー

先日、内陸アジアのオアシスの民として独自の文化を花開かせながら、今は中国の圧迫にあえぐウイグル人が、自らの苦境を打開し存在感をアピールするべく《世界ウイグル会議》を東京で開催した。その背後にある、中国のウイグル人亡命組織に対する「テロリスト」扱いをめぐる問題については、既に本コラムにて有本香氏が詳しくレポートされている通りである。 中国の態度硬化はなぜ？ 中国はこの問題をめぐり日本に対して相当強い態度をあらわにしている。例えば、世界ウイグル会議と時を同じくして開催された日中韓サミットにあたって、胡錦濤国家主席が李明博大統領と個人会談した一方で野田佳彦首相との個人会談を拒否したこと、そして経団連代表団と中国外相との会談が直前キャンセルされた背景には、東京都による尖閣諸島購入計画とならんで世界ウイグル会議開催に対する中国の危機感があるといわれる。 いや、尖閣問題はかねてから漁船衝突事件以来、民

農家の技術指導・経営相談を行う「普及指導員」という制度がある。 日本では行政が担い手だが、オランダでは民間企業が行うことで 技術・経営レベルが格段に上がった。 日本がオランダのような“農業大国”へと脱皮するためにも、制度改革は急務だ。 連載第6回でも触れたように、筆者は昨年11月初旬、オランダを訪問した。そこで、恥ずかしながら初めて知ったことがある。同国では1970年代中頃に農家の技術指導・経営相談などを行う実施主体が、行政から民間企業となったということである。つまり、日本でいう都道府県による「普及指導員」の担い手が民間企業に替わったのだ。そしてそれらの企業は「農業経営者」への技術指導及び経営相談を「有料」で行っているという。 筆者はオランダ政府の担当者に「問題は起きなかったか」と聞いてみると、こんな答えが返ってきた。「無料から有料になるのだから当然反対はあった。だが、長期的に見れば、そち

4月1日に議会の補欠選挙が実施されるミャンマー。 選挙に初めて海外からの監視団を受け入れるなど、今までの軍事政権の国からの脱却が印象的だ。 新たな国づくりを始める親日国家・ミャンマーはいま、日本の支援を待っている。 日本は官民さまざまな分野で欧米に先行する気概でミャンマーと付き合っていくべきだと、元駐ミャンマー特命全権大使を務めた筆者は言う。 ミャンマーでいま、大きな変化が起きている。新憲法に基づき2010年、総選挙が実施され、連邦議会が成立した。直前まで国軍ナンバー4の陸軍大将で首相だったテイン・セインが初代大統領に選ばれ、それまでミャンマーの国政を牛耳っていた保守派のタン・シュエ上級大将は、政治の第一線から退いた。 アウン・サン・スー・チーも協力の姿勢を示し始めた。ミャンマーは、中国のインド洋への出口を抑えている。台頭する中国を強く意識してアメリカも関与を強めている。世界の企業もミャン

「チャイナウォッチャーの視点」で森保裕氏がすでに伝えているとおり、薄熙来が重慶市の書記の職を解かれた。私はちょうど3月7日から北京に滞在しており、刻々と状況が変化するなかで、重慶関連の情報を新聞やネット上で拾い、有識者や一般の人たちから話を聞くことができた。 日本のメディアが伝えるのは、次期党大会に向けての権力闘争に絡めての分析が中心だが、重慶問題はそれ以外にも中国の将来を考える上で重要な論点を多数提起している。幅広い視野で中国の現在を理解し、未来を展望するためには、社会に脈々と流れる動きを読み解く必要がある。 赤い歌を歌って「癌が治った」ってホント？ 重慶の「打黒唱紅」（黒を打ち赤を歌う）について、読者の皆さんは昨年8月3日付けの拙稿を（「黒」を制し「赤」を煽る中国・重慶市）読んでくださっていると思う。 一言で言うと「黒社会（暴力団）の一掃と毛沢東思想への回帰」だが、黒社会を一網打尽にし

中国内陸部の大都市重慶と、欧州連合（EU）加盟国の1つリトアニアが、このほど鉄道で直結した。 船で40日かかるところが列車で13日に ディーゼル貨物列車が走った距離はおよそ1万1000キロ。これを正味13日で結んだ。時速35キロ以上は出した計算になる。中国から欧州へは、船で約40日かかる。時短効果は3倍以上だ。港に遠い中国内陸部の産業にとってはとりわけ朗報に違いない。 初のチャーター便としてコンピュータ関連製品を積んだ41個のコンテナを載せ2011年10月28日に重慶を出た貨物列車「Saule」号は、カザフスタンからロシア、ベラルーシを経て11月10日にリトアニア入りし、国境の町ケナの駅で盛大な歓迎を受けた。 リトアニア語で「陽光」という名をもらった列車を運営するのは、同国の運送会社だ。歓迎式典には同国の運輸大臣と、カザフスタン、中国の大使が参加した。中国とリトアニアを結ぶ長大なシャトル輸

小規模農家が農地を手放さないから「規模拡大が進まない」との議論がある。 だが、現実には、経営力のある農家に、農地は確実に集まりつつある。 “日本版コルホーズ”ともいえる政策に税金を投じるのはやめるべき時にきている。 農業経済学者や農林水産省の役人、政治家たちが日本の農業を語る場合、盛んに喧伝する決まり文句がある。「日本の農業の耕作規模は小さい」ということだ。背景には、小規模農家が農地を手放さないから規模拡大が困難との認識がある。しかし、これは大きな誤解である。経営者階層でみれば規模の拡大は確実に進んでいるのだ。 十勝の平均耕地面積はEUの倍 日本の平均経営耕地面積は2.19ヘクタール。それに対して米国が約180ヘクタール、EUは約17ヘクタール、さらに豪州は3000ヘクタールを超えている。我が国の耕作規模の小ささが敗北主義にまみれる日本の農業界の言い訳になっている。 だが、そもそもこの比較

2月7日、フレデリック・ラインフェルト（Fredrik Reinfeldt）首相が、定年を最高75歳までに引き延ばす見解を示した、というニュースは日本の皆さんも多くの方が耳にされたと思います。スウェーデン紙ダーゲンス・ニューヘテル（Dagens Nyheter）のインタビューで語ったもので、退職年齢の引き上げなしには福祉制度が立ち行かなくなる、と述べました。 高福祉高負担で知られるスウェーデンは、手厚い社会保障の国としてメディアでよく取り上げられます。オーストラリアのMercer社が毎年行っている「メルボルン・マーサーグローバル年金指数」では、日本の年金制度は昨年、調査対象16カ国中14位に順位付けられましたが、スウェーデンは4位。しかし、ラインフェルト首相の発言からも分かるように、スウェーデンでも高齢化に伴い年金施策に対して何らかの対策が必要との声が出てきています。 高負担でも世界4位の

環境先進国ドイツで、いま注目を集めている日本の水処理技術がある。といっても、海水を淡水化したり、半導体の洗浄などに使われる超純水を作ったりする「水処理膜」ではない。「鳴き砂」から生まれたゴミを出さない、ろ過材リサイクルだ。 その技術を開発した日本原料（川崎市川崎区）の齋藤安弘社長は「欧州が環境先進国といっても、浄水場のろ過砂は捨てている。ほぼ全てをリサイクルしている日本こそ環境先進国だとアピールしていきたい」と胸を張る。 同社は、日本の浄水場で使われる「ろ過砂」の8割のシェアを持つ。官需ということもあって事業は安定していたが、3代目となる現社長の齋藤氏が1989年に入社して転機が訪れた。 大手電機メーカーから転職した齋藤氏は、業界トップシェアに胡坐をかいて、設備投資もない、新卒採用もない旧態依然のままの組織に愕然とした。「ろ過砂もいつかは枯渇するにもかかわらず、同じことを続けている」ことに

「駅はものすごいことになっているわ。大きな荷物を持った人だらけで、毛布を敷いて寝転んでいる人さえいて、足の踏み場もない。あんな場所、短い時間でもいたくない！」 31億人の大移動 「春運」の切符争奪戦 1月初旬、我が家を助けてくれている23歳の家政婦・インティが顔をゆがめて言った。我が家は夫が北京に単身赴任しているため、インティに洗濯、アイロンがけ、夕食づくりを頼んでいる。私と息子が休暇を利用して北京に滞在している間は、息子が保育園から戻ってきてから世話をしてくれる。インティは「春運」（春節（旧正月）の帰省ラッシュ）でごった返す駅に、甘粛省から訪ねてきていた母の帰路の切符を買いに行ってきたようだ。 切符の入手難が話題になるのは毎年のことだ。どこの国でも多かれ少なかれ帰省ラッシュはあるだろうが、中国のその規模は尋常ではない。鉄道部の推計によると、今年1月8日から2月26日の40日間に移動する人

「日本の農産物は品質が良いから海外で売れる」と思う読者は多いはずだが、現実は違う。 政府は農産物輸出を農政の重要テーマに掲げるが、農水省のやり方は現地で失笑を買っている。 一方、日本よりも小さな面積のオランダが農産物輸出で世界第2位になれたのはなぜか。 11月初旬、オランダの経済・農業・イノベーション省の招待で同国を訪ねた。筆者はここで、世界から取り残されている日本農業の現実を痛感することになった。 高級品でも売れない理由 我が国の農業界は、数十年間、世界で最も豊かで大きなマーケットの中にあった。それに安住した結果、日本の農業はおよそ先進国とは思えない“精神の鎖国”のままである。世界と比較しても技術水準が高く、海外マーケットでも十分にビジネスチャンスがあると思える花や野菜、果実なども、輸入品に「怯える」だけで、海外マーケット開拓への熱意が感じられない。 ◎農産物輸出ランキング　日本は・・・

北極に寄せる関心を北京が露わにするにつれ、利害をもつ各国に波紋を呼んでいる。北極圏は第1に資源の宝庫、第2にその海が有望な航路となり得る。海の氷は融けつつあり、期待の眼は北の海に向く。 関係国が先住民などを巻き込み、利害調整とルール作りのため作った仕組みに北極評議会（AC）なるものがある。この先、開発案件のあれこれをめぐって思惑渦巻く交渉舞台となるのが必定のACは、参加資格が3段階だ。 決議権をもつ正式理事国と、発言だけできるオブザーバー国。それからオブザーバーにしてくれと申請中の国という範疇があり、ここに属しても一部会議に出ることができる。 中国が、第3の範疇に加わったのは2006年のこと。米、露、加とノルディック各国の8国からなる理事国総意の承認が必要で、オブザーバーへの道は遠い。だが挙手し続ける限りACに影響を及ぼせる。かつその資金力と消費国としての存在感は、デンマークなどを北京へな

日本の農業の未来を見据えた時、必ず問題視されるのが農家数の減少と後継者不足だ。 多くの人は、その理由を「農業は儲からないからだ」と感じている。 それも一理あるが、それだけではないと筆者は言う。農家の子供が継がない本当の理由とは何か。 2010年の世界農林業センサスによれば、農業就業人口は260万6000人、平均年齢は65.8歳だという。5年前に比べて74万7000人（22.3％）の減少となった。さらに、新規就農者数は2010年は5万4570人で、うち39歳以下は1万3150人に過ぎない。多くの人々はそれらを「問題」として捉え、農家数の減少や後継者が少ない理由を、「農業が儲からないからだ」と思っている。果たして本当にそうなのだろうか。 就業人口でなく経営者数を問え 我が国の農業就業人口のピークは1960年の1454万人であり、当時の農業就業人口の比率は30.2％もあった。この農業就業人口の減

世界人口が100億人に達すると予測されるなか、21世紀後半まで人口が伸び続けるのはアフリカだ。 「紛争が多い」、「貧困層が多い」と、日本人は思いがちだが、現実は違う。 いま、アフリカに欧米、中国企業が相次ぎ進出しているが、現地の人々を幸福にできていない。 文化や習慣、言語などの違いといった「多様性」への理解が足りないからだ。 それができるのは、日本人。来るべき「アフリカの時代」を見据え、今こそ行動の時だ。 途上国が世界を 牽引する時代へ 2011年10月31日、世界の人口は70億人を突破した。国連人口基金が発表した「世界人口白書」によれば、50年までに世界の人口は90億人を突破し、今世紀中に100億人に達するという。 これだけでも衝撃的だが、今世紀中にもっと大きな変化が起きる。それは、「途上国が世界を牽引する時代」を迎えるということである。国連人口部の人口推移予測グラフを読み解くと、50年

人口が東京都の半分にも満たないシンガポールは、世界中からヒト・モノ・カネを集め、 一人当たりのGDP額で日本を抜き、アジア1位に躍り出ようとしている。 成長の起点となったのは、より豊かな生活の質を追い求める明確な国家ビジョンだ。 日本にも、まだまだ潜在力はある。諦めるのは早い。 東日本大震災からの復興に向けて、政府の復興構想会議が6月末に「復興への提言～悲惨のなかの希望～」をまとめた。その中に、こんな一節がある。 「震災を契機に、生産拠点を日本から海外に移転するなど、産業の空洞化が加速化するおそれがあり、国内の立地環境の改善が急務である。被災地の復興とともに、日本経済の再生に同時並行で取り組む必要がある」 まさに正しい指摘である。被災地の復旧・復興を進めるには日本経済全体を同時に立て直さなければならない。そのためにはまず、グランドデザイン、ビジョンが必要だ。復興構想会議の大きな役割の一つは