非常に面白いまとめ方していると思うけど、この認識ってなんか10年前くらいの結構古いステレオタイプな認識で、今の製造業に関する認識って違うと思う。 製造業は新入社員の仕事 - 水色あひるblog そもそもサービスとデバイスが密接に結びついた時代に製造業ってなに？っていう議論はとりあえずおいといて、日本が高度な現場の技術が必要となる分野の製造業に向いているのはまぎれもない事実。それは例えばドイツに製造業が向いているというのと同じで国民性。つまり、他の国では到底作れないものを現場が作る人ベースの力はすごい。工作機械とか見れば一瞬でわかる。 次に日本が製造業において力を失っているのは人件費ではなく、主に為替政策の問題。一ドル120円くらいになれば製造業も一気に勢い取り戻す。だって、もし先進国がどうのこうの言うなら、まさしく輸出で経済好調のドイツとかどうすんの？ってこと。 そこまで所得低くない台湾が

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政府は１７日、アフガニスタン復興支援策として検討していた自衛隊医官と看護官の派遣を見送る方針を固めた。活動場所に想定していた首都・カブールの病院が爆弾テロに遭うなど現地の治安が悪化。今回は武器を持たない防衛省設置法に基づく派遣であり、より慎重に対応すべきだと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。 政府は米国からの人的貢献の要請に基づき、医官と看護官約１０人を現地に派遣し、アフガン人医師や看護師を教育することを計画。菅直人首相（当時）が昨年１１月の日米首脳会談でオバマ米大統領に対し、医官派遣について「前向きに検討したい」と伝えた。同年１２月には防衛、外務両省の調査団がカブールの医療施設を視察し、今年前半の派遣を目指していた。 医官派遣にあたっては、憲法が禁じる「武力行使との一体化」を避けるため、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の傘下には入らない。防衛省設置法４条の「教育訓練」を根拠にして

◆ようやく承認　のらりくらりと態度を保留してきた中国政府が、９月１２日になってようやく、リビアの反カダフィ派の代表組織「国民評議会」を正式に承認することを決めた。　その日、中国国内は中秋節の休日だった。９月から平日は毎日開かれるようになっている外務省の定例記者会見も、当然ない。外務省のホームページ上に馬朝旭報道官の談話を掲載し、決定を発表したのだった。　「中国はリビア人民の選択を尊重する。国民評議会の重要な地位と役割を高度に重視し、密接な接触、連絡を保ち続けることを示した。中国は、国民評議会を執政当局、リビア人民の代表として承認する。共に努力し、両国関係の平穏な移行、発展を促進する」　目を引いたのは、この後に続いた「双方がこれまでに交わした条約や取り決めの有効性が継続し、執行されることを希望する」という一節である。さらに、評議会側が「条約や合意事項を適切に順守する」と約束したことを、わざわ

（CNN）　国連児童基金（UNICEF）は16日、5歳以下の児童の生存率に関する2010年の統計を発表し、アフリカ東部ソマリアが1000人当たり180人の死亡率で最悪の水準だったと報告した。 ソマリアでは長年、暫定政府とイスラム過激派などとの戦闘が続き、事実上の無政府状態にある。また、現在は大規模な干ばつに伴う飢饉（ききん）に襲われ、国連は首都モガディシオを含む南部の6地域を被害地域と認定している。 ソマリアを含む「アフリカの角」諸国に広がっている飢饉では住民約1200万人に支援が必要とされるが、ソマリアの被害が最もひどい。 UNICEFのソマリア担当者は、飢饉に襲われる前の5歳以下児童の死亡率は6人に1人だったとし、現在の危機を考慮するなら比率はさらに増えているだろうと指摘。同担当者は「ソマリアは子どもが生き残る上で最も過酷な場所の1つであることは明白」と述べた。 【関連記事】