イスラム教の聖典「コーラン」を去年燃やしたアメリカの牧師が、再びコーランを燃やす様子をインターネット上で公開し、イラン政府が強く非難する声明を発表するなど、イスラム社会の新たな反発を招くことが懸念されています。 イスラム教の聖典、コーランを燃やす様子をインターネットで公開したのは、フロリダ州のキリスト教の団体の代表を務めるテリー・ジョーンズ牧師で、先月２８日、みずからの教会の前で信者など２０人余りを集め、コーランを燃やしました。 ジョーンズ牧師は、コーランを燃やした理由について「キリスト教の牧師がイラン政府に不当に拘束されていることに抗議するためだ」としています。 これに対し、イラン外務省は、２９日、声明を出し、「このような侮辱的で愚かな行為を強く非難する。世界中のイスラム教徒の怒りを買うものだ」と述べ、強く非難するとともに、アメリカ政府に対し、こうした行為が二度と繰り返されないよう迅速に

海外展開が日本の銀行にとって大きな課題になるなか、大手銀行の三井住友銀行は、中南米最大の石油会社「メキシコ石油公社」が計画している温室効果ガスの削減事業で提携することになり、日本の環境技術を売り込むビジネスに本格的に関わることになりました。 三井住友銀行は、メキシコ国営の「メキシコ石油公社」と、温室効果ガスの削減事業で提携することで合意し、６日にも覚え書きを締結することになりました。 メキシコ石油公社は、中南米で最大、世界でも第４位の石油会社で、数多くの石油精製施設や化学コンビナートを保有していますが、設備の老朽化や経済成長による電力消費の拡大で、会社としての温室効果ガスの排出量が増え、その削減が大きな課題になっています。 このため、三井住友銀行は提携を通じて、日本のメーカーが持つ優れた環境技術などを石油公社に紹介し、将来の設備投資などに伴う融資の獲得を目指す方針です。 海外展開の加速が日

政府 アフリカとの協力強化へ 1月24日 7時18分 政府は、今週、エチオピアで開かれるアフリカ連合の閣僚級会合に、山根外務副大臣を派遣し、来年６月に横浜で行われるＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に向けて、アフリカ諸国との協力関係を強化する方針を表明することにしています。 政府は、アフリカについて、今後、存在感を増すものとみて、長期的な視野に立って協力関係を強化する方針で、アフリカの開発支援を日本が中心となって進めるため、５回目となるＴＩＣＡＤを来年の６月、横浜で開催することを決めました。これを受けて政府は、山根外務副大臣を、２６日からエチオピアの首都アディスアベバで開かれるアフリカ連合の閣僚級会合に派遣し、こうした方針を各国に直接、伝えることにしています。山根外務副大臣は、２３日夜の記者会見で「ＴＩＣＡＤに向けて、平和と安定への貢献、開発支援・貿易投資の拡大、グローバルな課題への対応を３本柱

アフリカに環境分野で支援策提示へ 11月26日 6時44分 温暖化対策を話し合う国連の会議・ＣＯＰ１７で、日本政府は、途上国も参加した新たな温室効果ガス削減の枠組みづくりへの支持拡大を図るため、アフリカ諸国に対し、環境分野での支援策を提示する方針を固めました。 今月２８日から南アフリカで始まるＣＯＰ１７は、先進国だけに温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書が来年期限を迎えることから、２０１３年以降の枠組みを巡る議論が最大の焦点になります。日本政府は、途上国を含む主要な排出国が参加した新たな枠組みづくりを主張し、京都議定書の継続には反対する考えですが、アフリカ諸国など途上国側は京都議定書の継続を求めており、主張が対立する見通しです。このため政府は、日本の主張への支持拡大を図るため、会議の参加国の４分の１以上を占めるアフリカ諸国に対し環境分野での支援策を提示する方針を固めたものです。具体的には

韓国 竹島に観光施設建設計画 11月25日 12時10分 韓国政府が、島根県沖の日本海の竹島に、大型の旅客船が接岸できるふ頭や観光施設の建設を計画していることが明らかになり、計画どおりに工事が始まれば、領有権の問題を巡って日本と韓国の間で外交的なあつれきがさらに強まることになりそうです。 韓国の国土海洋省によりますと、計画では、５０００トン級の大型の旅客船が接岸できる全長２１０メートルのふ頭を兼ねた防波堤のほか、海中の様子を観覧できる観光施設や、波の力を利用した発電所も建設することにしています。竹島には、現在、韓国政府が建設した船着き場がありますが、ここには３００トン級以下の船しか接岸できず、新たなふ頭の建設は、韓国側から竹島に大勢の観光客を呼び込むねらいがあるものとみられます。韓国政府はすでに竹島に警備隊を常駐させているほか、周辺に海洋科学基地も建設することにしていますが、今回の計画では

被災地の産品購入し途上国へ 9月19日 4時13分 外務省は、今年度の第３次補正予算案の要求項目を取りまとめ、この中では、被災地で生産された工業製品や水産加工品の風評被害を払拭（ふっしょく）するため、こうした産品をＯＤＡ＝政府開発援助の予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供する取り組みが打ち出されています。 震災からの本格的な復興を進めるための第３次補正予算案については、政府内で編成作業が進められており、外務省も、総額およそ１７０億円の要求項目を取りまとめました。この中では、岩手・宮城・福島などの被災地で生産された、車いすなどの工業製品や缶詰などの水産加工品を、ＯＤＡ予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供するための予算などとして、およそ５０億円を要求しています。開発途上国を支援するとともに、被災地の産品の海外での風評被害を払拭することにもつながるとしています。また、東南アジアや環太

国連事務総長 貧困問題取り組みを 9月15日 8時28分 世界の人口が来月７０億人に達するとの予測を受けて、国連のパン・ギムン事務総長は、人口の増加に伴って深刻化が予想される貧困問題などについて、国際社会により一層の取り組みを呼びかけました。 国連は、世界の人口が来月３１日に７０億人に達するという予測を明らかにしています。これを受けて、パン・ギムン事務総長は１４日、ニューヨークの国連本部で開かれた会合で演説し、「わずか７週間後に、世界の人口は７０億人に達する。人類は、極度の貧困や不平等といった問題などに、より真剣に取り組まなければならない」と述べ、人口の増加に伴って深刻化が予想される発展途上国での貧困問題などについて、国際社会により一層の取り組みを呼びかけました。国連では、人口が７０億人に達する日に向けて、世界各地で開くさまざまな催しやインターネットに短い文章を投稿する「ツイッター」なども

「ポテチ税」導入 ハンガリー 9月1日 4時1分 財政再建を進めている東欧のハンガリーでは、税収の増加と国民の健康改善を目的に、塩分の高いポテトチップスなどの特定の食品に対して課税する、世界でも例を見ない税金が１日から導入され、スーパーなどでは対応に追われています。 ハンガリーでは、３年前の世界的な金融危機以降、経済の低迷が続いていて、政府はＥＵ＝ヨーロッパ連合などから財政赤字の削減を求められています。こうしたなか、ハンガリー政府は税収の増加と国民の健康改善を目的に、ポテトチップスなどのスナック菓子や清涼飲料水など、塩分や糖分の高い特定の食品に対して課税する、世界でも類を見ない税制を１日から導入することになりました。「ポテチ税」と呼ばれるこの税では、カフェイン入りの清涼飲料水でこれまでの価格に比べて最大で６０パーセント値上げされるほか、スナック菓子でも平均で２０パーセント値上げされます。ハ

米報道官 日本首相交代巡り“苦笑” 8月30日 7時9分 民主党の代表選挙で野田財務大臣が新代表に選出されたことについて、アメリカ国務省の報道官が、記者会見の中で日本の総理大臣が交代するたびに似たようなコメントを読み上げていることを指摘され、笑いをこらえられなくなる一幕がありました。 ２９日、国務省で開かれた記者会見の中で、新たな民主党の代表に野田財務大臣が選ばれたことを巡り、記者の１人が、国務省が日本の総理大臣が交代するたびに似たようなコメントを読み上げていることを念頭に「いつも同じことを言うから抗議しなければ」と冗談を言うと、会見を行っていたヌーランド報道官が一瞬笑いをこらえられなくなる一幕がありました。そのあとヌーランド報道官は気を取り直し、「同盟関係はそれぞれの総理大臣の下で強化されてきている。新しい総理大臣と幅広い課題で緊密に協力していくことを楽しみにしている」と、去年菅総理大臣

ロシア 北朝鮮に食糧支援へ 8月9日 10時49分 ロシアのラブロフ外相は、韓国のキム・ソンファン外交通商相と会談し、北朝鮮に対して穀物５万トンの食糧支援を行うことを明らかにしました。 ロシアのラブロフ外相は、８日、モスクワを訪れている韓国のキム・ソンファン外交通商相と会談し、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の再開に向けて意見を交わしました。会談後に行われた記者会見で、ラブロフ外相は「すべての国が事態を打開するために努力を続ける必要がある」と述べ、６か国協議再開の条件づくりに積極的に関与する考えを示しました。そのうえで「北東アジア地域の情勢が正常化するためにも、北朝鮮が発展して自国の内政問題を解決することを望む」と述べ、食料不足に陥っている北朝鮮に穀物５万トンの食糧支援を行う方針を明らかにしました。また、ロシア産の天然ガスを北朝鮮を経由して韓国に送るパイプラインの建設計画について３か国のガス