【大連=進藤英樹】中国家電大手の海爾集団（ハイアール）は19日、英国の家庭用品小売りチェーンのホーム・リテール・グループと、百貨店事業の合弁会社を設立すると発表した。ホーム・リテールが所有するブランド「アルゴス」を用い、2012年から中国国内

【ベルリン=共同】ナチス・ドイツがユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったポーランド南部のアウシュビッツ強制収容所跡地の博物館で18日、収容者らが監視の目をくぐり、ひそかに描いたスケッチなどを撮影した写真展「禁じられた芸術」が始まった。展示されているのは計20点。ユダヤ人が連行、収容されていく様子を描いたとみられる絵のほか、子供

朝日新聞のＷＥＢＲＯＮＺＡに10月17日に掲載された解説です。ただ全文は、朝日新聞との関係上、高橋のブログにはアップできません。 ---------------------------------- ２０１１年９月２３日、パレスチナ暫定自治政府のアッバース議長が、ニューヨークの国連本部で、独立国家としての正式な加盟申請を潘基文事務総長へ手交した。その後に国連総会で演説を行い、申請を認めるよう加盟各国に訴えた。申請を付託された安全保障理事会は２６日に対応を非公式に協議した。 加盟申請に関しては、安保理でのアメリカによる拒否権の行使が予想される。アメリカは、その必要なしに済ませようと、そもそも加盟申請そのものをやめさせようとの説得に努めた。この圧力によってアッバース議長が申請を断念するのではないかとの見方も根強かった。 それゆえ申請自体が、ニュースであった。そして、国連総会でのアッバースの演説

株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 そもそもわが国でインフラPPP事業への取り組みが必要だという認識が生まれたのは、例えば水事業分野において、ヴェオリアやスエズのような水メジャーが欧米に存在しているのに対し、日本では技術力の高いメーカーが複数ありながらも海外の事業機会がほとんど獲得できていないという事実があるからでした。日本からヴェオリアやスエズに次ぐ企業が出現するためには、どこかでやり方を変えなければなりません。 インフラ事業では商談の上流からインベスターとして参画することで、事業の枠組み全体を獲得することができます。サプライヤーとして入っていく限りは、商談の下流で、相見積もりによる値下げ合戦に加わ

日米両政府は来年1月から、米アラスカ州で「メタンハイドレート」と呼ばれる資源を産出する共同実験を開始する。地中に二酸化炭素（CO2）を注入し、大量のメタンを採掘する手法などを試す。メタンハイドレートは日本近海でも豊富な埋蔵量が確認されており、共同実験でより効率的な採掘を目指す。政府は米本土からの液化天然ガス（LNG）の輸入開始を決めるなど、中長期の資源確保で米国との関係を深めている。国際エネル

シャープは量産品としては世界最大となる80型液晶テレビを米国で発売した。店頭価格は5500ドル（42万円）前後。中国での販売も検討している。4月に発売した70型などと合わせて品ぞろえを充実、得意とする超大型テレビ市場を拡大して単価下落の影響を緩和させたい考え。バックライトに発光ダイオード（LED）を使用、コントラスト（明暗比）は600万対1と高い。色合いの表現力を高めた独自の「4原色」パ

日立化成工業は太陽電池や液晶ディスプレーに使う導電フィルムを初めて海外で生産する。約20億円を投じて中国に新工場を建設、2013年4月に稼働させる。太陽電池用の生産量は現在の4～5倍に拡大する見通し。導電フィルムは世界シェア首位の同社など日本勢の生産が9割近くを占め、大半を国内で生産している。中国に太陽電池などの工場が集積しており、日本勢が得意の素材生産も移転する流れが加速しそうだ。新工場では

（パリ）－アラサン・ワタラ大統領率いる新政権は、選挙後の武力衝突で犯罪を犯したワタラ大統領側部隊を訴追し、公平な裁判を行なうという公約を実行しなければならない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表した報告書で述べた。今は、ローラン・バグボ前大統領の政権下で強化されたコートジボワール内の政治的民族的分裂を過去のものとするまたとない機会である。しかし、不平等な裁きは新たな分裂の火種となる恐れがある、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。 報告書「容赦ない殺人：コ－トジボワール選挙後の衝突における犯罪を裁く必要性について」（全129ページ）は、バグボ派とワタラ派双方の部隊が引き起こした、戦争犯罪及び人道に対する罪に該当する可能性のある犯罪について詳述した調査報告書。バグボ氏が選挙に敗北しつつも、権力の移譲を拒否していた2010年11月から2011年6月までの期間に起きた恐ろしい人権侵害の

味の素は主力のうま味調味料で西アフリカのコートジボワールに進出する。12月に現地販売会社を設立、年明けには輸入したうま味調味料を袋詰めして最終商品化する工場も稼働させ、周辺国を含め拡販する。将来的には加工食品なども販売する。味の素はグローバル化の一環として、人口増などで食品需要の拡大が見込めるアフリカ事業を強化しており、西アフリカでも攻勢をかける。販社「西アフリカ味の素」はアビジャンに設立する