外務省は27日、アフリカ東部のジブチに来年1月1日に大使館を開設すると発表した。ソマリア沖で活動する海賊に関する情報収集の体制などを強化す
ガンビアの首都バンジュール(Banjul)で撮影されたJose Americo Bubo Na Tchuto海軍少将(2008年7月12日撮影)。(c)AFP 【12月27日 AFP】西アフリカの小国・ギニアビサウの政府と軍は26日、同日クーデターの企てを阻止し、首謀した軍幹部らを逮捕したと発表した。 アントニオ・インジャイ(Antonio Indjai)陸軍参謀長によると、同日早朝、少人数の兵士らが首都ビサウ(Bissau)にある陸軍参謀本部を襲撃し、同本部とカルロス・ゴメス・ジュニオル(Carlos Gomes Junior)首相の邸宅の周囲にバリケードを築いて「軍と政府の転覆を図った」が、軍により制圧された。なお、マラン・バカイ・サンハ(Malam Bacai Sanha)大統領はフランスで病気療養中のため不在だったという。 軍は、事件に関連してJose Americo Bubo N
この1週間ある調査で東京を離れ、ネットへのアクセスが十分届かなかった場所に行っていたこともあり、ブログを書くことができませんでした。コンゴの現状を簡単にまとめてみたいと思います。 1.カビラ大統領の就任式が20日に行われ、大統領で出席したのはジンバブウェのムガベ氏のみで、他は外務大臣や在コンゴの大使が国の代表として出席しました。しかも後者の場合は、欠席すれば国外追放される可能性があるため、外交関係のために出席したらしいんですね。アメリカのカーター・センターやヨーロッパ統合の選挙監視団、そしてクリントン国務長官が本選挙は信用性に欠けていると指摘したのに、矛盾した態度ですね! 2.現職カビラ氏に敗れたチセケディ元首相は「選挙に不正があった、自分が選ばれた大統領だ」と主張し、23日、キンシャサの自宅で独自に大統領就任を「宣誓」しました。チセケディ氏は当初、首都の競技場で「就任式」を行う予定だった
国際協力NGOセンター(JANIC)は12月21日、NGOへの就職を希望する人を対象に「国際協力NGO就職ガイダンス」を都内で開いた。JANICの山口誠史事務局長は「NGO業界では、他の業界に比べて女性が活躍する場が増えている。一生かけて国際協力の道を歩みたい女性には、足がかりとしてぜひこの業界に挑戦してほしい」と話した。約40人のガイダンス参加者のうち半数は女性だった。 JANICが昨年実施した調査によると、国際協力NGOの現職員の54%が女性だという(アンケートに回答したのは224団体)。とりわけ20~30代の女性専従職員が全職員の4割弱を占めていた。 女性の台頭が目覚ましいことについて山口事務局長は「民間企業に就職したが、企業利益のためだけに働くことや、性別分業のせいでスキルを十分に生かせない労働環境に問題を感じた女性が、活躍の場を求めてこの業界に流れてきたのでは」と分析する。 だが
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 先日、インドネシア、インド・グジャラート州、オーストラリアの「案件情報」に焦点を当てたセミナーをやらせていただきました。 この時、情報を整理していて気づいたのは、インフラ案件は何も外国政府が行うPublic Private Partnership(PPP)に限らないという、ごく当たり前のことでした。PPPは海外インフラ案件の1形態に過ぎず、視野を広く取れば「PPPではない政府系案件」や「民間が主導するインフラ案件」も見えてきます。日本政府のインフラ輸出政策の目玉とも言うべきJBICによるプロジェクトファイナンスは、PPP以外のインフラ案件であっても、現地でSPCを設
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 前回述べたように、EOI(Expression Of Interest)から落札まで2−3年かかるのが外国政府によるインフラPPP案件。それに対して民間が進めるインフラ案件は、もっとスピーディな動きが期待できます。ということで、日本企業は海外の民間ベースの案件にも目を配るべきだと思います。 民間系インフラ案件の例には、用地をすでに保有している不動産デベロッパーが実施する都市開発および工業団地開発や、特定国の政府から特定企業が勅許を得て行う大規模開発案件があります(なお、都市開発も工業団地開発も日本政府のインフラ輸出支援施策の対象になっています)。 後者の一例が、タイ
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