大統領の汚職疑惑を巡り政権への逆風が強まるパキスタンで19日、ギラニ首相が最高裁判所に出廷した。政権への不信感を深める軍部は司法を動かして攻勢に出る構えをみせる。ギラニ氏が有罪と宣告され失職する可能性もあり、求心力の低下は避けられない。反米感情が根強く、イスラム過激派とのつながりも深い軍の影響力は増しつつあり、地域の安全保障に影を落としている。ギラニ氏は、いったん免責となったザルダリ大統領の汚

新日本製鉄846億円、住友金属工業798億円、JFEホールディングス810億円……。鉄鋼大手が2012年3月期、突如として巨額の投資有価証券評価損の計上に追われている。神戸製鋼所を含めた高炉大手4社の評価損総額は約2600億円に膨らんだ。他業界を見渡すと、足元で巨額の評価損を計上するといった動きはほとんどみられない。今なぜ、鉄鋼業界にだけこんなことが起こるのか。新日鉄と神戸鋼は11年4～12月

「日本に難民支援でのリーダーシップを期待」 フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は、高等弁務官として8回目となる訪日の総括を日本記者クラブで行いました。 つづきはこちら グローバル・トレンズ・レポート 2022 2022年末時点で、紛争や迫害により故郷を追われた人の1億840万人となりました。1年で1,910万人増、これまでで最大の増加となります。 くわしくはこちら

日本生命保険は19日、インドの大手財閥傘下の資産運用会社リライアンス・キャピタル・アセットマネジメントに約200億円を出資する方針を固めた。新興国での年金運用などのノウハウを吸収し、収益基盤の拡大につなげる。日本の生保が新興国の資産運用会社に出資するのは初めて。19日午後に発表する。リライアンス・キャピタル・アセットマネジメントは大手財閥リライアンスグループの主要会社でインド国内の資産運用大手

【ワシントン=矢沢俊樹】国際通貨基金（IMF）は18日、欧州債務危機への対応力を高めるため、新たに5000億ドル（約38兆円）規模に上る資金基盤増強を検討していることを明らかにした。欧州や日本など加盟各国による追加融資を見込み、既存の融資能力と合わせ総額1兆ドル（約76兆円）相当の予備枠を確保する方針だ。IMFの貸付可能額が大幅に上積みされれば、欧州不安解消への協調に有力な選択肢が増える可能性

大手小売りが自ら手掛ける農業の生産性向上に乗り出す。セブン&アイ・ホールディングスは約20ヘクタールの農場を北海道に開設。野菜を大量に出荷できるようにする。ローソンやイオンは全国に散らばる農場での生育状況をインターネット経由で一括管理する。政府は環太平洋経済連携協定（TPP）への参加をにらみ、農業の大規模化を柱とした競争力強化を進める方針。各社の取り組みは日本の農業を成長させ、改革を促す可能性も

東京製鉄は18日、2012年3月期の単独最終損益が125億円の赤字（前期は104億円の赤字）になる見通しと発表した。最終赤字は3期連続。従来予想はゼロだった。円高の進行で中国などから安価な輸入鋼材が流入し、大幅な値下げを迫られたため、採算が悪化する。高松工場（高松市）の生産停止による減損処理など特別損失も膨らむ。売上高も前期比14%増の1700億円に下方修正した。従来予想は25%増の1865億

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