総合商社の丸紅、食品副産物販売・飼料製造販売の名和産業は2012年３月、帯広畜産大学高橋潤一研究室と産学共同で、コーヒーかすの飼料化技術を開発したと発表した。丸紅が独占販売権を持つ微生物剤を用いて名和産業がコーヒーかすへの応用を検討し、帯畜大にて実証実験を行ったもの。 コーヒーかすには水分が多く含まれているため腐敗が早く、保存がきかないうえ、飼料化には家畜が嫌がる風味やカフェインが含まれているなどの問題があった。今回開発された技術で、高水分でも保存性を高め、家畜が嫌う風味を除去するとともに、コーヒーかす繊維質の消化率を大幅に向上させ、飼料としての栄養価を増やすことができる。残渣中のカフェインの含有量も約55％まで削減した。 コーヒー残さは全国で年間10万トンほど発生しているが、嗜好性と消化率が低いために飼料としての再利用が困難で、ほとんどが堆肥処理されている。三者は今後連携を深め、飲料メー

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と新日鉄エンジニアリングは2011年11月29日、両者とインド鉄鋼省・財務省、タタ製鉄が2006年度から2011年度にかけて共同で進めてきた「コークス乾式消火設備（CDQ）モデル事業」の設備が完成し、竣工式を挙行したと発表した。 同事業は、タタ・ジャムシェドプール製鉄所コークス工場にCDQを設置し、赤熱コークスを水で冷却する従来の湿式法から不活性循環ガスで冷却し熱回収を行う乾式法へ転換して回収熱を工場用蒸気として利用し、併せて炭塵等の大気汚染物質の拡散を抑制する。省エネルギー効果、煤塵抑制効果およびコークスの均一化による高炉の安定操業への寄与等の有効性を検証した。 同CDQのコークス最大処理量は135トン／時、排熱の84％が回収利用され、重油換算で年間約５万トンの省エネ効果、約13.7万トンのCO2削減効果が期待される。NEDOはセミナー等を通

独立行政法人UR都市再生機構西日本支社と駐車場大手のパーク24のグループ会社でカーシェアリングのタイムズ24は2011年12月27日、UR都市再生機構西日本支社のUR賃貸住宅へカーシェアリングサービス「タイムズプラス」を本格導入すると発表した。 2010年12月から大阪府下の２団地において先行的に実施したカーシェアリングサービスの実証実験が好評であったことから、今回「タイムズプラス」にて本格導入することとし、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県に所在する23団地へとエリアを拡大する。 利用対象者はUR賃貸住宅とその近隣の住民で、UR賃貸住宅の居住者は会員カード発行料が無料となる。会員になると全国のカーシェアリングサービス「タイムズプラス」のステーションが利用できる。 カーシェアリング「タイムズプラス」の会員数、急増中(関連のJFS記事) http://www.japanfs.org/ja/pag

大手高炉メーカーの住友金属工業と商社の住友商事、フランスの鉄鋼大手バローレック社の３社による合弁事業会社バローレック・アンド・スミトモ・トゥーボス・ド・ブラジル（VSB社）は2011年９月１日、ブラジルのジェセアバ市で製鉄所の開所式を行った。 同製鉄所の特徴は、石炭ではなく、現地で栽培したユーカリの木から製造した木炭を還元材とする「木炭高炉」であること。ユーカリが成長するときに吸収するCO2の量が、高炉からの排出量に相当することから、CO2排出量がほぼゼロのカーボンニュートラルになる。 VSB社は660ヘクタールのプランテーションを有しており、ユーカリ以外にも数千の在来種の苗木を植えることで、生物多様性や緑化再生、バイオマスやCO2の吸収など地球環境保全に貢献している。 新日鉄釜石、林地残材バイオマスを 混焼し年間7,000トンのCO2削減へ（関連のJFS記事） http://www.ja

総合電機大手のパナソニックは2011年９月30日、経済協力開発機構（OECD）の「紛争鉱物デューディリジェンス ガイダンス」実施プロジェクトへの参加を決定したと発表した。 「紛争鉱物デューディリジェンス ガイダンス」とは、企業が特定の鉱物である錫・タンタル・タングステン・金を調達する際に、紛争地域であるコンゴ民主共和国および周辺諸国で人権問題、環境問題、汚職等の不正に関わる組織からの調達を回避するため、サプライチェーンにおけるリスクを確認し、対処するための手続きをOECDがまとめた手引書で、2010年に採択された。 OECDの実施プロジェクトは、2011年８月から2012年７月までの間、企業などが試行する。 同社は具体的には、対象となる商品・事業領域の絞り込みとプロジェクトで調査する購入先の選定、購入先調査実施と分析、2012年度の本格稼動に向けた方針・体制・プロセスの決定の取り組みをすす

パナソニックは2011年８月26日、文庫本サイズのソーラーパネルを本体に内蔵し、１台でエネルギーを創り、蓄え、供給できる、小型軽量ソーラーライト「BG-BL01G」の発売を開始した。 同製品は、パナソニック独自の高効率太陽光発電システム「HIT®太陽電池」の技術を応用したもので、発電には横12.8センチメートル、縦6.3センチメートルのソーラーパネルを利用。太陽光発電による電力は付属の充電式電池「エボルタ」単３形２本に蓄電できるほか、USB経由でPCからの電力も充電式電池に充電できる。充電式電池に蓄えた電力は、LEDライトでのバッテリーとして使えるだけでなく、本体側面に取り付けたUSB出力端子からモバイル機器へ給電ができる。また充電した充電式電池は、取り出してラジオ等にも使える。 ソーラーパネル利用による充電時間は約15時間で、USB経由での充電時間は約７時間。ライトの光源はLEDを採用し

味の素は2011年６月22日、川崎工場（神奈川県川崎市川崎区）における主力製品の液体調味料を製造する過程で生成する残渣「ヒューマス」をバイオマス燃料として川崎バイオマス発電所（同川崎区）に同年３月より供給開始したと発表した。 当該の液体調味料は大豆の植物性タンパク質を分解して得られるアミノ酸が主成分。ヒューマスはその分解物からアミノ酸を抽出した絞りかすで、食塩や水分を多く含んでいるため従来は燃料化が困難であった。今回ろ過技術を向上させることで、食塩濃度と水分量の低下を実現し燃料として利用が可能になった。 ヒューマスは、カーボンニュートラルであり、湿分除去ベースでは石炭並みの熱量を有する。川崎工場の生産計画に沿って計画的に生成されるため安定供給が可能。 川崎バイオマス発電所は、住友共同電力、住友林業、フルハシEPOが木質バイオマスを燃料とする発電所として設立し、2011年２月から営業運転を開

大手メーカーの日立製作所、三菱電機、三菱重工業の３社は2011年３月30日、水力発 電システム事業の統合に関して基本合意したことを発表した。 水力発電は、低炭素社会構築に貢献するクリーンな再生可能エネルギーとして、国内外で着実な需要が見込まれているが、特に海外においては欧州メーカーとの競合に加え、中国メーカーの海外進出が進んでおり、厳しい事業環境が継続している。こうした状況下で、事業の強化・拡大を進めるには、３社の水力発電システム事業を統合することが最も効果的と判断したもの。 ３社は、各社の水力発電システム事業を分割して統合するため、同年５月に統合に向けた準備会社としてエイチエム水力株式会社を設立した。準備会社の資本金は２億円、出資比率は日立製作所98％、三菱電機、三菱重工業各１％で、2011年10月1日付で変更を予定している。同社の事業内容は「水力発電システムの販売・プラントエンジニアリ

廃食油のリサイクルなどを行っているユーズ（TOKYO油田）は2011年４月２日、貧困や災害などの困難な状況にいる人々への物資と精神的援助を行っているNPO法人のside-by-sideと連携して、VDF（Vegetable Diesel Fuel）を燃料に、台湾から届けられた救援物資を被災地の気仙沼病院へと運んだ。ダンボールには中国語で「加油（頑張れ）」と書かれてあった。 VDFは、使用済みの天ぷら油を適切に処理して作る軽油代替燃料。国内で消費される植物油は１年間でおよそ200万トン、廃棄される廃食油は年間約40万トンと言われている。100リットルの廃食油から95リットルのVDFができる。日本の約40万トンの廃食油すべてをVDFに精製すれば、約40万台ものディーゼル車を走らせることができる計算になる。 ユーズ、廃食油を森と交換　TOKYO油田の森プロジェクト（関連のJFS記事） http: