東京外国語大の女子大生がウガンダから覚醒剤を密輸したとされる事件で、大阪府警などは２日、密輸を依頼したとして、東京都小平市、派遣社員吉田冬華容疑者（２３）を覚醒剤取締法違反（営利目的密輸）容疑で逮捕した、と発表した。 吉田容疑者は「荷物を運んでほしいと頼んだが、覚醒剤とは知らなかった」と容疑を否認している。大阪地検は同日、吉田容疑者を同法違反などで起訴した。 府警によると、吉田容疑者は、津田塾大在学中に入っていたダンスサークル仲間ら約１０人にウガンダへの渡航を持ちかけており、府警は背後に密輸組織があるとみて調べる。 発表では、吉田容疑者は東京外大４年渡部由香理被告（２４）と共謀、８月２３日、覚醒剤１・８キロをスーツケースに隠し、ウガンダからカタール経由で関西空港に密輸した疑い。

【ワシントン＝中島健太郎】米大統領選の共和党候補となるミット・ロムニー氏は９日、ニューヨークでの資金集めパーティーであいさつし、「我々は日本とは違う。今後１０年、１００年かけて没落し、困難に苦しむ国にはならない」と述べた。 経済が低迷する日本を「反面教師」として引き合いに出し、米経済改革への意欲を示したものだ。 ロムニー氏は、「我々が最も恐れているのは『弱い米国』だ」と強調。日本の将来は悲観的だとし、「我々はまもなく、米国民が過去３年間に見てきたものとは全く異なる経済の将来像を示す」と述べ、自らが政権を担えば、オバマ大統領とは異なる経済政策を断行するとアピールした。 選挙戦でロムニー氏が日本について触れることは珍しいが、同氏が日本の将来性を低く評価していることが明らかになった形だ。

セブン＆アイ・ホールディングスは、キリンビールと共同開発したプレミアムビール「ＧＲＡＮＤ　ＫＩＲＩＮ（グランドキリン）」（２３８円、３３０ミリ・リットル）を１９日から全国のセブン―イレブン（酒類を扱う約１万４０００店）で販売する。 両社によると、ホップなどの原料や製法にこだわったプレミアムビールは、通常のビールより１～２割値段が高いが、人気は年々高まっているという。グランドキリンは、ホップを発酵工程で麦汁につけ込み、香りが良く、こくのある味に仕上げた。 セブン―イレブンでお酒を買った人の３割以上が、おつまみも購入しており、ビール販売が伸びれば、相乗効果も期待できるという。

経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、先進国から脱落する、との厳しい見通しを示した。 同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ　２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、４１年～５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。 １人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。 女性の就業率が北欧並みに高まる「楽観シナリオ」でも４１年～５０

【モスクワ＝寺口亮一】ロシア大統領選で当選したプーチン首相（５９）は６日、大統領選のためモスクワ市内の大学に設置されていた投開票の監視センターを訪れ、「不正はあった。（有権者）全員が理解できるよう解明する必要がある」と述べ、不正を追及する姿勢をアピールした。 その一方で、公正な選挙を求める抗議集会については「政治的な争いの一部に過ぎない。選挙とは関係がない」と指摘。野党勢力が要求する再選挙などに応じない強気の構えをみせた。 プーチン氏は不正に対応する構えを示しつつも、自らが当選した選挙の正当性には疑問を差し挟ませない厳しい態度を示したと言える。野党勢力は１０日に抗議集会を再び行う予定で、プーチン氏の強硬姿勢に反発を強めそうだ。

すしおけに入った本格的なすしの出前サービスは、大手スーパーでは初めてという。ネットスーパーの仕組みを通じて２日前の午後３時までに注文を受ける。価格は１人前１１８０円、５人前７８００円などで、「宅配すしチェーンに比べ約２割安い」としている。イオンは２０１２年度末までに、全国１００店以上へのサービス拡大を計画している。

１５日午後２時４０分頃、太平洋上空を飛行中の香港発シカゴ行き米ユナイテッド航空８９６便（乗員乗客２７１人）から「男性客が機内で暴れているので成田空港で降ろす」と国土交通省成田空港事務所に連絡があった。 同機は午後４時半、成田空港に着陸し、暴れた米国人男性客を降ろして約１時間半後に再出発した。 千葉県警によると、男性客を取り押さえようとした男性乗務員が、首に軽傷を負った。同県警は男性客から任意で事情を聞いたが、暴れた時の空域が日本の領空外だったため、身柄を法務省東京入国管理局に引き渡した。

ＢＰロシア社のジェレミー・ハック社長が、読売新聞の取材に対して明らかにした。 ハック社長は、撤退理由として、寒冷地サハリンの「極限の条件」などを挙げ、世界の他の鉱区と比較して「十分に有力な投資候補ではない」との判断を示した。膨大な資源を有するサハリン近海では、国際資本と日本の商社などが共同で石油・ガスの生産や開発を進めている。国際メジャーの撤退は、別の鉱区「サハリン３」への参画を目指す日本勢にも影響を及ぼすことになりそうだ。 ＢＰは東アジア市場の需要拡大をにらみ、サハリン北部「サハリン５」「サハリン４」鉱区で露国営石油大手ロスネフチとの合弁で開発に当たってきた。約１０億ドル（約７８０億円）の巨費を投じて探査・試掘を行い、いくつかの地点で資源を発見したものの、「ロシアの現行税制と地質学上の特性から見て、さらなる開発費用をかけるだけの力強さに欠ける」（ハック社長）との結論に達した。

こんにちは、磯崎哲也です。2年前には、こんな質問が頻繁に出て来ることは想像だにしなかったのですが、昨今、セミナーの講師をした時によく頂くようになった質問として、以下のようなものがあります。 「私は学生で将来ベンチャーの起業を考えているんですが、学生からいきなり起業するべきでしょうか？　それとも大企業などにまず一度は就職して、それから起業するべきでしょうか？」 みなさんなら、どう答えますか？ 質問をした学生がどうかというよりも、この質問に対して何と答えるかで、回答者のほうの「器」が試されちゃうところがあるので、この質問は、素朴なようでいて、なかなか味わい深い質問だと思います。 回答例その１： 「まずはちゃんとした企業に就職して、社会人としての基本や仕事のノウハウを身につけた上で、それから起業を考えるべきだ。」 私も、ボーッとしてると、この答えがノドのところまで出かかりますが、そこをグッとこら

【テヘラン＝五十嵐弘一】イラン国営通信によると、イランのラヒミ第１副大統領は２７日、欧米がイラン産原油の禁輸に踏み切った場合、「油は一滴たりともホルムズ海峡を通過できないだろう」と述べ、ホルムズ海峡を封鎖する可能性を警告した。 同海峡は、世界に供給される原油の４０％が通過する大動脈だけに、船舶航行に支障が出れば世界経済への影響は大きい。イラン海軍は現在、ホルムズ海峡付近などで大規模な海上軍事演習も実施しており、強硬姿勢で欧米を揺さぶる狙いとみられる。 米議会は、イランへの原油代金支払いを阻むため、イラン中央銀行と金融取引のある各国の銀行が米銀行とドル取引することを制限する法案を可決。欧州連合（ＥＵ）もイラン産原油輸入禁止を含む制裁を検討している。

【ワシントン支局】オバマ米大統領は１４日、ノースカロライナ州フォート・ブラッグ陸軍基地で、年末にイラク駐留米軍が全面撤収するのを前に演説し、９年近くに及んだイラクでの軍事作戦と国家再建への支援について「素晴らしい成果だ」と述べ、米軍が果たした役割をたたえた。

【ニューヨーク＝小谷野太郎】米航空大手ボーイングは１３日、米格安航空会社サウスウエスト航空から、主力小型旅客機「７３７」を計２０８機受注したと発表した。 受注額は約１９０億ドル（約１兆４８００億円）で、ボーイングの受注では機体数、金額ともに過去最大規模になるという。 ボーイングが受注したのは燃費効率の高い新型エンジンを搭載した「７３７ＭＡＸ」１５０機と「次世代７３７」の５８機。サウスウエストは７３７ＭＡＸの１号機の引き渡しを受ける。 米航空業界では、燃料費の高騰で燃費効率の高い中・小型機に機体を更新する動きが広がっている。

【ブリュッセル＝工藤武人】昨年６月の総選挙以降、南部フランス語圏（ワロン系）と北部オランダ語圏（フラマン系）との地域間対立のため、連立交渉が難航していたベルギーで５日にも、ワロン系社会党のエリオ・ディルポ党首（６０）を首班とする６党連立政権が発足する。 ５４０日間に及ぶ政治空白は、ようやく終止符が打たれる見通しになった。 全国政党がないベルギーでは、言語圏ごとに政党が乱立。連立政権は、南北の社会党、南北の中道右派４党で構成する。下院第１党で、北部の分離独立を掲げる民族主義政党「新フランドル同盟」は参加しない。ベルギーは公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比約９７％と高く、財政赤字もユーロ圏の基準を上回っており、新政権は、財政再建が最重要課題となる。

【ジャカルタ＝梁田真樹子】インドネシア・カリマンタン島東部のマハカム川に架かる同国最長のつり橋（全長約７００メートル）が２６日、突然崩落し、走行中の車やオートバイ、歩行者が川に落ちた。 地元報道によると、２８日までに１２人が死亡、４６人が負傷したほか、３１人が行方不明となっている。 事故原因について、同国公共事業省は「川を往来する船がつり橋の支柱にたびたび衝突しており、もろくなっていた」との見方を示し、調査に乗り出した。２８日には、捜査機関「汚職撲滅委員会」の幹部が地元メディアに対して「（建設時に）汚職があり、必要な量の資材が用いられなかった可能性がある」と話した。 橋は２００１年に完成。マハカム川は、島内で採掘した石炭を運ぶ輸送船や、先住民集落をまわる観光船が多く通航する。

【パリ＝三井美奈】フランスの政治週刊誌「シャルリー・エブド」のパリ社屋が２日未明、火炎瓶攻撃を受けた。 同誌は最新号でイスラム教創始者ムハンマドを風刺しており、これに対する抗議文が発行直前に編集部に寄せられていた。攻撃により、社屋は編集部がほぼ全焼し、発行は当面不可能になったという。 同誌のウェブサイトも２日朝、サイバー攻撃を受けた。ホームページにアクセスすると、ムハンマドの偶像化を批判するメッセージが出たという。

アイヌ民族の権利を回復する施策を推進するため、アイヌ民族初の政治団体の結成を目指す準備会が２９日に発足した。 政治団体の結成は来年１月を目標にしており、２０１３年の参院選では、比例選などに候補者１０人の擁立を目指すという。 札幌市で２９日に発足した準備会の会合では、代表に、アイヌ民族初の国会議員だった故・萱野茂参院議員の次男で、二風谷アイヌ資料館（北海道平取町）の萱野史朗館長が就任した。 萱野代表によると、政治団体メンバーや候補者はアイヌ民族に限定しない方針。萱野代表は「アイヌ民族の生活環境の向上が遅々として進んでいない。国会議員を送り出す必要がある」としている。

車を盗んで売買を繰り返したとして、千葉県警は２１日、ウガンダ人らの窃盗グループを摘発し、窃盗容疑などで日本人を含む５６人を逮捕したと発表した。 「ヤード」と呼ばれる自動車解体作業場を拠点としたグループで、被害は、関東の５都県で２００７年４月から計約１３００台、約１９億３６８８万円に上るという。 発表によると、逮捕されたのは、ヤードを経営するなどしていたウガンダ人１５人、ナイジェリア人１人と日本人４０人。グループは主にトヨタハイエースやクレーン付きトラックを盗んで車両を解体し、部品にしてコンテナに詰め、船便でウガンダなどに輸出していたという。県警は、ヤードを経営するウガンダ人の男（４３）（盗品等有償譲り受け罪などで服役中）を首謀者とみている。