ソマリア、アフガニスタン、パレスチナ。民族紛争は世界のいたるところで起きている。紛争国（紛争終結直後の国も含む）にとっては、いかに多民族の間の対立を融和させ、平和をもたらすことができるか、または民族紛争をどう予防するかが重い課題だ。民族紛争の火種を抱える国家の平和構築のやり方について考えてみたい。 パレスチナ人への措置は差別？ パレスチナ人にはイスラエルの市民権を与えない――。イスラエルの高裁は先ごろ、こうした司法判断を下した。イスラエルは通常、イスラエル国籍をもつ人と結婚した外国人配偶者に市民権を与えている。ところがパレスチナ人の配偶者のみは例外。人権団体はこれを差別として、是正を求めていた。 イスラエルのこのやり方は、一見すると非人道的・不平等と映らなくもない。しかし植民地支配の名残などから民族構成が複雑となった国家がこうした“規制”を設けることは珍しくない。なぜなら「民族問題」は紛争

ＢＰロシア社のジェレミー・ハック社長が、読売新聞の取材に対して明らかにした。 ハック社長は、撤退理由として、寒冷地サハリンの「極限の条件」などを挙げ、世界の他の鉱区と比較して「十分に有力な投資候補ではない」との判断を示した。膨大な資源を有するサハリン近海では、国際資本と日本の商社などが共同で石油・ガスの生産や開発を進めている。国際メジャーの撤退は、別の鉱区「サハリン３」への参画を目指す日本勢にも影響を及ぼすことになりそうだ。 ＢＰは東アジア市場の需要拡大をにらみ、サハリン北部「サハリン５」「サハリン４」鉱区で露国営石油大手ロスネフチとの合弁で開発に当たってきた。約１０億ドル（約７８０億円）の巨費を投じて探査・試掘を行い、いくつかの地点で資源を発見したものの、「ロシアの現行税制と地質学上の特性から見て、さらなる開発費用をかけるだけの力強さに欠ける」（ハック社長）との結論に達した。

【ダカールAFP＝時事】西アフリカ・セネガルの首都ダカールで27日夜、憲法評議会がワッド大統領の3選出馬を認めたことに抗議する野党支持者によるデモが暴徒化し、警官隊と衝突した。警察当局によると、衝突で警官1人が死亡した。 この日は評議会の決定を控え、ダカール郊外に野党支持者ら数千人が集結。当初は平和的なデモだったが、決定が発表されると、デモ隊側が警官隊に石を投げるなど緊張が高まり、警官隊も催涙ガスなどを使用。デモ隊は市内でタイヤや商店に火を放ち、騒然とした状況に陥った。　 【関連記事】 デモ暴徒化は「都市テロ」=取り締まり強化方針示す ウォール街をデモ行進=リーマン・ショック3年で-NY

【カイロ和田浩明】北アフリカのリビアでカダフィ独裁体制の崩壊から約５カ月が経過したが、政府系部隊を実力排除した親カダフィ派の都市が２５日には事実上の「自治宣言」をするなど、混乱が続いている。暫定統治機構「国民評議会」が予定していた選挙法案発表も、２１日に起きた抗議活動で延期され、民主体制への移行は停滞。国際人権団体からは捕虜の拷問で批判されており、前途は多難だ。 ロイター通信などによると、首都トリポリ南東約１５０キロのバニワリードで、２３日に武装住民が評議会系部隊を排除、双方に１２人の死者が出た。２５日には有力部族幹部による「自治委員会」が結成され、ジュワリ国防相もこれを受け入れたという。 バニワリードは親カダフィ派の拠点で、昨年８月のトリポリ陥落後、最高指導者だったカダフィ大佐が昨年１０月、反体制派に殺害される直前まで抵抗を続けた。 国民評議会は、昨年２月に始まった騒乱後に各地で組

【パリ＝三井美奈】フランスのサルコジ大統領は２７日、アフガニスタンに駐留する仏軍戦闘部隊の撤収を予定より１年早め、２０１３年末までに完了させると発表した。 訪仏中のアフガンのカルザイ大統領との会談後、共同記者会見で述べた。 サルコジ大統領は、仏軍が駐留するアフガン東部カピサ州の治安権限を、「３月以降、アフガン側に引き渡す。その後は（兵士の）訓練や支援に専念する」と述べ、３６００人の駐留軍のうち１０００人を今年中に帰国させる方針を示した。 また、来月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会議で、ＮＡＴＯ主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の戦闘任務について、「２０１４年末まで」とした日程を前倒しし、１３年中に終了するよう提案すると述べた。 今月２０日、カピサ州で仏軍兵士４人が殺害された後、中断していた仏軍任務は２８日に再開される。アフガンには現在、ＩＳＡＦの１３万人が駐留している。

2012年1月20日、チャド共和国商務省は中国資本によって設立されたDjarmaya石油精製所の閉鎖を決めた。原油価格で中国石油と意見が折り合わなかったのが原因だという。RFI中国語版が伝えた。 refinery / ljmacphee ■中国に感謝！……から一転 6000万ドル（約46億2000万円）を 投じて建設されたDjarmaya石油精製所はチャドの首都ンジャメナの北に位置する。2011年6月に操業が始まったばかり。中国石油が60％、チャド政府が40％の権利を保有する。昨年6月の完成記念式典にはチャドのイドリス・デビー・イトゥノ大統領が出席し、「チャドのエネルギー独立の象徴」とたたえ、将来的には隣国に石油を販売することへも意欲を示していた。また「この宝は中国の贈り物であり、我々は中国に感謝しなければならない」とも話している。産油国チャドが自国内で石油精製をしていくことへの期待の表れ

リビア：収監者への拷問と医療の悪用――MSFはミスラタでの一部活動を中止 2012年01月27日掲載 リビア北西部のミスラタ市において、刑務所収監者が拷問を受け、必要な治療も妨げられていることを理由に、国境なき医師団(MSF)は、同市の複数の刑務所で行っていた活動の中止を発表した。拷問で受けた傷を医療従事者に治療させ、回復した患者をさらに拷問するというやり方は、明らかに医療活動の悪用である。MSFの医療チームは、このような治療要請を、断固として拒否している。 MSFベルギー事務局長クリストファー・ストークスは話す。 「MSFの医療活動を悪用したり、妨害したりしようとする役人もいるのです。患者たちは取り調べの途中で私たちのもとに連れられてきます。取り調べが続けられる程度まで回復させるためです。とても容認できません。MSFの役割は、戦傷者と病気の収監者に医療を提供することであって、拷問を続行

１月27日（ブルームバーグ）：多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。 発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。 日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failur（日本の失敗という神話）」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経