捜査のきっかけは「爆買い」 東京五輪招致疑惑
東京オリンピック招致を巡る送金問題で、国際陸上連盟元会長の息子が、招致決定時期にパリで高級時計など高額な買い物をしたことがフランス検察の捜査のきっかけだったことが分かりました。 フランスの検察関係者によりますと、国際陸連元会長でIOC（国際オリンピック委員会）元委員、ラミン・ディアク氏の息子・パパマッサタ氏は2013年9月ごろ、パリで高級時計など2000万円近い買い物をしたということです。検察当局は、買い物に使われた金の流れを調べた結果、東京の招致委員会側が振り込んだ約2億円が代理店などを介してパパマッサタ氏に渡ったとみられることを確認したとしています。また、この高級時計などは東京招致に協力した複数のIOCメンバーに渡されたとみて捜査しているということです。
同人やめました - おとなになりたくなかった
先日のコミックシティで、同人活動を引退することにしました。 懐古趣味の戯言でしょうけど、昔と変わってしまったイベントやオタク（特に腐女子）と言われる人種についていけませんでした。自分もオタクなのにね。 小学生の頃からイベントに通い、高校入学と同時に同人活動を始め、途中就職活動や摂食障害、うつ病が酷くて休んだ時期もありつつ、何だかんだ20年以上、生き甲斐のほとんど全てをつぎ込んだ同人から足を洗うのは身を切られるように辛いです。 友達もいないし、仕事は生活をしていくためだけのものだし、私にはオタク趣味しかなかったから、今は本当に何もない。空っぽです。 具体的に何が嫌だったのかというと、やっぱりpixivとtwitterです。 評価とブックマーク、フォローフォロワーの関係に虚しくなってしまいました。 やめた理由を書いていくとキリがないので、箇条書きに整理してみます。 ＜イベント＞ ・pixivの
舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道２００１」報じる : スポーツ報知
舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道２００１」報じる 2016年5月15日12時50分 スポーツ報知 定例会見で釈明した舛添知事 フジテレビの「新報道２００１」（日曜・前７時３０分）は１５日、東京都の舛添要一知事（６７）がインターネットの「ヤフーオークション（ヤフオク）」で、政治資金を使い絵画などの美術品を購入していた疑惑があると報じた。 番組が２０１３年分の政治資金収支報告書を精査すると「調査研究費（書籍・資料代）」として計上されていた日付と、ヤフオクの落札終了日時が１日のずれだけで、金額も出品者の記憶通りだったという。さらに同番組が、出品者に取材すると「『ｙｍａｓｕｚｏｅ』というＩＤだった」と証言を得たのに加え、「ｙｍａｓｕｚｏｅ」というＩＤの人物が落札した商品を舛添氏の自宅（事務所）に直接届けた、という出品者の証言も得た。 舛添知事は、１３日の会見で「議員外交
東京新聞:エンゲル係数 急上昇 食品値上げ 賃金追いつかず:経済(TOKYO Web)
家計の支出に占める食費の割合を示し、高くなるほど生活は苦しいと言われる「エンゲル係数」が日本で急上昇している。安倍政権の経済政策・アベノミクスが始まった二〇一二年末以降、円安や消費税増税を背景に食品が値上がりしたのに、賃上げが追いつかないためだ。戦後長らく「生活水準」の指標とされたエンゲル係数が、いま再び注目を集める時代になるのか。 （白山泉） ■３１年ぶり 昭和の風情を残す東京都葛飾区のアーケード街、立石（たていし）仲見世。総菜店で買い物する主婦（８１）は「食品の値段がどんどん上がって生活は苦しいけど、料理が大変だから総菜は買うし、老人会で行く外食も減らせない。家計の中の食費の割合（エンゲル係数）は半分近くというのが実感」と話した。 総務省の家計調査では、今年三月のエンゲル係数（二人以上の世帯の平均）は２４・５％。三年前の２１・９％から２・６ポイント上がった。 特に、所得が低い層（
なぜ日本にはチェルノブイリ法が作れないのか(尾松亮関西学院大学災害復興制度研究所研究員) -マル激
ロシアやウクライナにできたことが、なぜ日本にはできないだろうか。 史上最悪の原発カタストロフィと呼ばれたチェルノブイリ原発事故から今年で30年になるが、チェルノブイリ原発があるウクライナとその周辺のロシア、ベラルーシにはチェルノブイリ法という法律が存在する。そして、各国政府はそのチェルノブイリ法に則って、事故によって健康被害を受けた可能性のある人々や、避難や移住を強いられた人々の補償にあたってきた。 3ヵ国ともに決して経済状況が良好とは言えないため、全ての補償や支援が約束通りに実施されているとは言えない状況だが、少なくともチェルノブイリ法は原発事故の責任主体が国家であることを明記し、年間被曝量が1ミリシーベルトを超える地域に住むすべての人を無条件で補償や支援の対象とする画期的なものだった。同法によって被害者や被災地の線引きが明確になったため、健康被害についても、チェルノブイリの被害者は原因
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