在日コリアン理由の大量の懲戒請求 弁護士が慰謝料求め提訴 | NHKニュース
在日コリアンであることを理由に大量の懲戒請求を受け、精神的な苦痛を受けたとして、東京の弁護士らが請求を行った人たちに慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。 金弁護士によりますと東京弁護士会に所属する金弁護士ら在日コリアンの弁護士８人と、弁護士会の役員だった10人は、去年11月から12月にかけて、およそ950人から懲戒請求を受けたということです。 請求はほとんどが同じ文面で、東京弁護士会がおととし４月、朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明を出したことを理由としていて、金弁護士は役員ではない在日コリアンの８人については名字などから請求の対象に含まれたのではないかとしています。 東京弁護士会はことし４月、これらの懲戒請求をすべて退けています。 金弁護士らは人種差別が目的の違法な懲戒請求だとして、請求を行った数十人に慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。今後
完全菜食主義者の肉屋襲撃が多発、政府に保護要請 仏
（ＣＮＮ） フランスの肉屋の業界団体は１２日までに、完全な菜食主義者団体による店舗への「テロ」にも等しい深夜などの襲撃が今年多発しているとして内務省に対し保護措置を講じるよう要請した。襲撃の関与者の逮捕も期待している。 これら攻撃では魚屋を含め、店の窓ガラスが割られたり店頭に肉反対のスローガン字句がスプレーで描かれ、血液を模した液体で汚されたりするなどの被害が出ていると主張した。業界団体によると、政府への陳情の書簡が公になった後、リヨンなど２カ所の肉屋が新たに襲撃されたという。 業界団体の責任者はＣＮＮの取材に、これらの迷惑行為は菜食主義勢力の仕業と主張しながらも特定の団体名への言及は避けた。肉屋の団体には１万８０００業者が加盟しているとされる。 内務省当局者はＣＮＮの取材に、大きな脅威がある場所での監視システムの設置を示唆した。 仏北部リールでは昨年、肉屋７店が攻撃を受けたとされ、パリ周
まずシステム開発なしで1つ売ってみよう - ミッドランドインキュベーターズ（Midland Incubators）
こんにちは、とよし(@toyoshi)です。今日のミートアップで聞いていただいた質問を紹介します。 midland.doorkeeper.jp 「システムを作りたいのですがエンジニアはどうやって採用しますか？」 エンジニアを採用する方法はいくつもあります。しかし今回はデジタルコンテンツの販売事業を0から立ち上げるという話だったので 「そもそもそのシステム（製品）って作る必要あるの？」 という質問を逆にしました。 事業を作るとなると多くの人（特にエンジニア）はまず製品を作ろうとします。製品を作ってから売り始めようという考え方です。しかし、これは簡単にプロトタイピングや宣伝ができなかったころの古いやり方です。 では、何からやるべきなのでしょうか。 まずは課題仮説を検証しよう 起業家は課題に関する仮説と、製品に関する仮説を持っています。これは思い込みとも言います。これらを別々に考えて、個別に検証
信者を集めて年収1千万？ カルト化するネトウヨ商売の闇 | 文春オンライン
近年、コンスタントに著書を発表し続ける気鋭の若手評論家・古谷経衡氏。そんな彼が5月30日に刊行したのが、『女政治家の通信簿』（小学館新書）と『愛国奴』（駒草出版）の2冊の新著だ。なかでも『愛国奴』は、小説の形で「保守ムラ」の言論人やそのフォロワーである「ネット右翼」たちの世界の裏側を暴露したことで特定の界隈を震撼させている。 本サイトの人気寄稿者で、『八九六四』などの著作がある中国ルポライターの安田峰俊氏と、古谷氏はともに1982年生まれ。在学中の面識はないものの同じ立命館大学文学部史学科卒だ（入学年は安田氏が1年早い）。安田氏もまた、ブログを契機に書籍デビューをしており「古谷氏とやや近いバックグラウンドを持っている」という。 今回は『愛国奴』を題材に、ゼロ年代以来の日本のネット世論の闇とネット保守業界の真実について、2人に存分に語り合ってもらうことにした。 （※この対談は7月26日に開催
本棚 おすすめ人気ブランド・メーカー29選[タブルーム]
家具・インテリア情報TOP > 収納家具 > 本棚 > 本棚 おすすめ人気ブランド・メーカー 自信を持ってオススメする本棚を取り扱っている家具のブランド・メーカーを集めました。収納家具専門メーカーから、本棚を多くラインナップする総合家具ブランドまで。国内外の数多くの選択肢から、あなたにぴったりのおしゃれな本棚を見つけてください。 本棚取り扱いブランド ITOKI イトーキ 価格帯：2万9800円～ 大阪に本社を構えるオフィス家具メーカー・株式会社イトーキの学習机のライン。1962年から学習机の製造を開始し、当時はちゃぶ台で勉強する家庭が多かった中、日本で…続きを読む →ITOKI(イトーキ)の本棚を見る
![本棚 おすすめ人気ブランド・メーカー29選[タブルーム]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1c1ff86e5d73eda216a7372bc895e3ae7363ea8a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.tabroom.jp%2Fimg%2Fbrand%2Fbrd00383%2Fitm0017263%2Fis4_46c420f59b42ad5fb93b5bbdc11e5237.jpg)
ＮＨＫ、ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う 財源拡大を模索（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする
在日中国人が通う中華料理店に「有名店」がほぼない理由
なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト http://www.keinaka.com/index.html News&Analysis 刻々と動く、国内
不漁でも…国産ウナギ余ってる「買い手つかぬ異常事態」：朝日新聞デジタル
土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日～１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日～１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組
ウォルマートは傘下の西友を売却する方針、事業見直しで－日経
小売り世界最大手の米ウォルマートが、傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を決定したと日本経済新聞が12日に電子版で報じた。実現すれば3000億－5000億円規模になるとの見方があるとしている。 売却先として複数の流通大手や投資ファンドなどに打診を始めているという。米アマゾン・ドット・コムなどネット企業との競争が激化する中、ウォルマートは世界的に事業の見直しを進めると伝えた。西友は５月時点で全国に335店舗を展開するほか、近隣店舗から宅配するネットスーパーも運営している。 ウォルマートは西友と2002年に包括的業務提携契約を締結。当初は西友株6.1％を保有していたが、その後段階的に買い増して08年に完全子会社化した。提携開始当初までは業績の低迷が続いたが、ウォルマートの「エブリデー・ロー・プライス（ＥＤＬＰ）」（毎日安売り）と呼ばれる、特売日を設けず安い価格を毎日提供する手法を採用し収
水道、いつでもどこでも安くに限界 値上げ後の家計は…：朝日新聞デジタル
いつでもどこでも安く供給――。こんな日本の水道事業が岐路に立っている。民間機関の予測では将来的に値上げが必要な事業者は９割に上る。国は法改正を目指し、事業の改善を促す。 静岡県三島市は昨年１０月、家庭用を含めて水道料金を一律３４％引き上げた。８２年以来の３５年ぶりとなる値上げに、家族５人暮らしの女性（３５）は「我が家にとっては大きな負担」と話す。値上げ後の料金は月７千～９千円。以前より月約２千円、年間２万４千円出費が増える計算だ。 三島市の水道事業は２０１４、１５年度と連続で赤字。以前から収入減が続き、「職員の人件費などの削減で対応してきたが限界がきていた」と担当者は話す。専門家らでつくる審議会は１６年１２月、水の需要減少と老朽化した施設の更新の必要性を踏まえ、「料金の改定は不可避」と値上げを答申。市議会で改正案が可決された。 茨城県つくば市も今年４月、標準的な家庭で１６％上がる３５年ぶり
MS「Surface Go」日本だけ高く (1/3)
「いや、いいんですけど、値段ですよねぇ……」 PC/IT業界に長いジャーナリストはそう残念がった。日本マイクロソフトが11日に開催した、同社の2in1パソコンSurfaceシリーズ新製品「Surface Go」発表会でのことだ。Surface Goは重さ522g、薄さ8.3mmというシリーズ最薄最軽量にあたる10型のコンパクトモデル。日本では8月28日に発売する。 小さなパソコンは日本人好みだ。 同社でも日本はSurface Goにとってとくに重要な市場という位置づけで、発表会を開催したのも日本だけだった。同社代表取締役の平野拓也社長は製品の出来に自信を見せ、「昨年は正直かなり右肩上がりにきた」というSurfaceの販売において「去年の1.5倍にあたる50％増しの売上をめざす」と息巻いていた。 ただし発表されたSurface Goの市場想定価格は一般向けが6万4800円からだった（教育向け
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豪雨で甚大な被害を受けた国道が、たった数日で仮開通！そこには「考えた人天才」「ウルトラC」といわしめる驚きの発想があった