北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
ネット空間も飾った防護服アート 撤去に「分断疲れた」：朝日新聞デジタル
原子力災害の記憶の継承などを願って福島市の施設に置かれた現代アートに、「防護服姿は風評被害につながる」といった批判が寄せられ、撤去されることになった。放射線をめぐる地元の苦悩が浮き彫りになる一方、メッセージ性のあるパブリックアートのあり方を改めて考えさせる事態になっている。 ＪＲ福島駅にほど近い市の施設のひさしの下に、高さ６・２メートルの子ども像「サン・チャイルド」は立っている。施設は子どものためのもので、図書館やプラネタリウムが入る。 作品は、現代美術家で京都造形芸術大教授のヤノベケンジさん（５２）が、東京電力福島第一原発事故を受けて２０１１年に手がけたもの。黄色い放射線防護服を着ているものの、ヘルメットは脱いでいる。顔に傷やあざのようなものが見える一方、大きな目を輝かせ、胸のガイガーカウンターは「０００」。「事故による放射線の心配のない世界を迎えた未来」を表現したという。像の前では「事
ＥＵ委員会 サマータイム制度廃止を正式提案へ
ヨーロッパは長年、夏の生活時間を早めるサマータイム制度を実施していますが、健康に悪影響があるとして廃止を求める人が増えています。ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、近く、加盟国などに廃止を正式に提案する見通しで、今後の議論が注目されます。 しかし、ＥＵがこの夏、１か月余りにわたって域内から意見を募集した結果、回答した460万人のうち84％がサマータイム制度の廃止を支持しました。 制度の廃止を求める人たちは、健康に悪影響がある、睡眠不足などによって交通事故が増加する、そして省エネ効果がないなどと主張しています。 ドイツ南西部、クリンゲンミュンスターの睡眠の専門医、ハンツ・ギュンター・ヴェース医師はＮＨＫの取材に対し、「社会の時計を変えると体内時計と合わなくなり、健康に悪影響がある」と指摘しています。 特に子どもや高齢者への影響は、40年近く前にサマータイム制度が始まった
「失職しないために3万払って講習を受けるも内容が…」教員免許更新制度について - パパ教員の戯れ言日記
タイトルを変更しました。変更前タイトル「自腹で3万払って勉強しないと失職」 また、文章が読みづらいという声を多くいただいたので、2018年9月9日の18時半にまとめの段落を追記しています。すみません。 この夏、免許更新の対象者になっていたので更新の講習を受講しました。 この制度、30時間の研修を受講しないと教員免許自体の効力が失われるという制度です。 www.sankei.com この失職のニュース。時々見かけます。 教員免許更新制：文部科学省 教員免許更新制は、その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。（上記サイトより） この目的で行われますが、受講しないと職の遂行ができない、いわば職に必要な研修であり、他に生かされる用途がない（スキルアップとは事
今年から事実上の妊娠税 、突然の妊婦加算に驚きの声！「逆に安くしろよ」「安倍政権何してんの」 | 情報速報ドットコム
今年から事実上の妊娠税 、突然の妊婦加算に驚きの声！「逆に安くしろよ」「安倍政権何してんの」 2018年9月7日 ニュース, 政治経済 5493view 160件 いつの間にか事実上の妊娠税があるとネット上で話題になっています。 物議を醸しているのは「妊婦加算」という今年から始まった新制度で、妊婦の支払いは自己負担３割の場合、初診で約２３０円アップ。再診だと約１１０円増え、深夜や診療時間外はさらに増額される制度です。 今春の診療報酬（医療の公定価格）改定時に実施された制度で、通常の基本診療料（初診料と再診料または外来診療料）に上乗せされる形で利用者の負担が増えます。 安倍政権は診療報酬の改定で病院側の負担が減るとしていますが、利用者からは「こんな制度知らなかった」「少子高齢化が加速する」「逆に安くするべきだ」などと反発の声が殺到。 制度が実施されたこともあり、徐々に国民からの不満が高まって
関空、国交省が復旧プラン 運営会社主導に“見切り”
国の対策プランでは、7日のB滑走路運用再開によるピーチ・アビエーション（APJ/MM）の国内線一部再開、8日の国際線一部再開などに続き、9月中旬を目途に冠水したA滑走路の暫定運用開始を目指す。 また、復旧までの代替空港として、伊丹や神戸への国際線と国内線の振り替えを検討している。 タンカー衝突で損傷を受けた連絡橋については、道路は7日午前5時10分から対面通行に切り替え、鉄道もおおむね4週間で運行再開を目指す。 「できない理由しか挙がってこない」 関空の2017年度の国際線旅客数は、前年度比14％増の2190万1061人と、6年連続で過去最高を更新し、開港以来の年度合計として初めて2000万人を突破した。訪日客も、21％増の1500万6132人で6年連続で前年度を上回り、4年連続で日本人客を上回った。 首都圏よりアジアに近く、国内外のLCCが数多く就航する関空は、2020年に年間訪日客数4
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“火力発電所の復旧 さらに長期化の可能性” 北海道電力社長 | NHKニュース