岸田首相のウクライナ訪問に論評 広島名物「必勝しゃもじ」は挑発―ロシア：時事ドットコム
岸田首相のウクライナ訪問に論評 広島名物「必勝しゃもじ」は挑発―ロシア 2023年03月24日15時39分 ロシア外務省のザハロワ情報局長＝２月２２日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア外務省のザハロワ情報局長は２３日の記者会見で、岸田文雄首相の２１日のウクライナ訪問について、先進７カ国（Ｇ７）議長国・日本が「米国の論理と圧力」の下で計画を遂行したと論評した。そのタイミングは、２１日のモスクワでの中ロ首脳会談にぶつけて影響を及ぼすためにあえて選んだ可能性があると主張した。 ゼレンスキー氏に「折り鶴ランプ」 キーウ訪問時、岸田首相贈呈 一方で国営タス通信は、岸田氏がウクライナ訪問時、ゼレンスキー大統領に「必勝」と書かれた広島名物のしゃもじを贈ったことを紹介した。日本の報道などを引用して「日露戦争時の兵士のお守り」と強調。現地メディアはロシアへの挑発と捉えたもようで「奇妙なプレゼント」と不快感をも
映画「ターミナル」のモデル死去 イラン出身、パリの空港で１８年生活：時事ドットコム
映画「ターミナル」のモデル死去 イラン出身、パリの空港で１８年生活 2022年11月13日21時02分 シャルル・ドゴール空港のターミナルで、ひげをそるメフラン・カリミ・ナセリさん＝２００４年８月、パリ郊外（ＡＦＰ時事） 【ボビニー（仏）ＡＦＰ時事】パリ郊外のシャルル・ドゴール空港で１８年にわたって生活したイラン出身の男性メフラン・カリミ・ナセリさんが１２日、空港ターミナルで死去した。空港当局者が明らかにした。自然死だったという。ナセリさんは、スティーブン・スピルバーグ監督の米映画「ターミナル」（２００４年）で俳優トム・ハンクスさんが演じた主人公のモデルとなったことで知られる。 米俳優アン・ヘッシュさん死去 交通事故で脳死、生命維持停止 ナセリさんは１９４５年、イラン南西部フゼスタン州生まれ。母親を探すためイランから空路ロンドン、ベルリン、アムステルダムへ渡ったが、必要書類を提出できずに入
ウクライナ、死傷者１日１０００人 ロ軍も「第１次大戦のような消耗戦」―東部要衝で必死の抗戦：時事ドットコム
ウクライナ、死傷者１日１０００人 ロ軍も「第１次大戦のような消耗戦」―東部要衝で必死の抗戦 2022年06月16日19時32分 ロシア軍との戦闘で黒煙が上がるウクライナ東部のセベロドネツク＝１４日（ＡＦＰ時事） ウクライナ軍は東部ルガンスク州の残る拠点都市セベロドネツクの防衛に向け、必死の抗戦を続けている。米メディアによると、ウクライナ側は１５日、同国軍の死傷者数が１日当たり最多１０００人に上っていると明らかにした。一方、米軍幹部は、ロシア軍が物量でウクライナ軍を圧倒しているものの、「第１次大戦のような深刻な消耗戦」が続いているとの見方を示した。 ウクライナの学校空爆に非難 子供の犠牲めぐり公開会合―国連安保理 米シンクタンク戦争研究所によると、ロシア軍はセベロドネツクとその周辺で激しい攻撃を続けているが、１５日時点でウクライナ軍が立てこもる化学工場を制圧できていない。ただ、ウクライナ軍は
マイナ保険証、報酬加算見直しへ 患者負担増に批判―政府：時事ドットコム
マイナ保険証、報酬加算見直しへ 患者負担増に批判―政府 2022年05月24日16時25分 薬局の窓口に設置された顔認証付きカードリーダー＝２０２１年３月、東京都千代田区 政府は２４日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」に対応する医療機関の受診で、患者の窓口負担が増える仕組みを見直す方向で検討に入った。マイナ保険証に対応できる医療機関を増やすため、２０２２年度診療報酬改定で加算措置を設けたが、患者の自己負担も増えるため、国会で批判が高まっていた。 ポイント申し込み、６月末から 保険証利用と口座登録―マイナカード マイナ保険証は昨年１０月に本格運用を開始。読み取り機などのシステムを導入する医療機関や薬局を対象に、４月から診療報酬の加算措置を新設した。しかし、こうした医療機関を受診した患者は、自己負担３割のケースで初診時に２１円、再診時に１２円、調剤で９円の負担が生
プーチン氏、細かい戦術決定か 「大佐以下のレベル」―英紙：時事ドットコム
プーチン氏、細かい戦術決定か 「大佐以下のレベル」―英紙 2022年05月18日06時02分 ロシアのプーチン大統領＝１６日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】１７日付の英紙タイムズは、ロシアのプーチン大統領が、通常なら大佐以下が決めるようなレベルのロシア軍の細かい戦術決定に関与していると報じた。西側諸国の複数の軍関係者の話として伝えた。 ロシア、投入軍３分の１失うと英分析 ＮＡＴＯ総長「ウクライナ勝利可能」 ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長も同様に細かい動きを指示している。失脚説が出ているものの、「まだ職務に従事していると考えられる」（軍関係者）としている。 国際 コメントをする
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都：時事ドットコム
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了 中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置
アクセンチュアを書類送検 月１４０時間超残業疑い―東京労働局：時事ドットコム
アクセンチュアを書類送検 月１４０時間超残業疑い―東京労働局 2022年03月08日19時35分 東京地検が入る検察庁の建物 違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は８日、労働基準法違反容疑で、コンサルティング大手アクセンチュア（東京都港区）と管理職の男性社員（５７）を東京地検に書類送検した。 違法残業疑い、月３４２時間も 人気洋菓子店を書類送検 送検容疑は昨年１月３～３０日、同社の社員１人に対し、法定の除外理由がないにもかかわらず各週４０時間を超えて時間外労働をさせた疑い。 同局の過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）によると、社員は当時、ソフトウエアエンジニアとして働いていた。昨年１月の時間外労働は約１４３時間に上ったという。 かとくによる送検は、２０１５年に過労自殺した高橋まつりさんが勤務していた広告大手電通などがある。 アクセンチュアの話 事態を真摯（しんし）に受け止め、関係法令
独、ウクライナに兵器供与 慎重姿勢を転換：時事ドットコム
独、ウクライナに兵器供与 慎重姿勢を転換 2022年02月27日08時03分 携行式地対空ミサイル「スティンガー」＝２０１０年１０月、ドイツ北部トーデンドルフ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツ政府は２６日、ウクライナに、対戦車ロケットや携行式地対空ミサイル「スティンガー」などの兵器を供与すると決めた。第２次大戦での加害への反省からウクライナを含め紛争地域への兵器輸出を避けてきたが、大きく方針を転換した。 ウクライナ問題、独新政権苦境に ロシア依存と歴史足かせ ショルツ首相は声明で「ロシアのウクライナ侵攻は時代を転換させた」とした上で、「プーチン（大統領）の侵略軍」に対抗するための支援は責務だと強調した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
プーチン氏、親ロ派独立めぐり決定へ 停戦崩壊の恐れ、ウクライナ重大局面：時事ドットコム
プーチン氏、親ロ派独立めぐり決定へ 停戦崩壊の恐れ、ウクライナ重大局面 2022年02月22日01時19分 ２１日、モスクワで安全保障会議に臨むロシアのプーチン大統領（ロイター時事） 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部で政府軍と紛争を続ける親ロシア派武装勢力の独立承認問題を同日中に決定すると明言した。この日、親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の幹部が承認を要請していた。 プーチン政権は、２０１４年から東部で続く紛争をウクライナ人同士の「内戦」と位置付け、その解決に向けた１５年のミンスク合意の履行をウクライナに迫っていた。独立承認すれば、合意の前提が崩れ、情勢が流動化する恐れがある。 親ロ派が「国家」となれば、中央政府を無視して、ロシアに軍事介入を要請する展開もあり得る。ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。 プーチン氏は２１日に急きょ開催された
「悔しい」遺族涙 真相解明できず幕―森友訴訟：時事ドットコム
「悔しい」遺族涙 真相解明できず幕―森友訴訟 2021年12月15日19時35分 森友学園に関する公文書改ざんをめぐる国家賠償請求訴訟の進行協議の後、記者会見する原告の赤木雅子さん＝１５日午後、大阪市北区 「こんなやり方で終わってしまい悔しくて仕方がない」。森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の国家賠償請求訴訟は１５日、国側が突然請求を認め終結した。記者会見した原告の赤木雅子さん（５０）は、強く求めていた真相解明が果たせなくなった怒りを声を震わせ訴えた。 ＜「森友学園」問題 関連ニュース＞ 赤木さんらによると、大阪地裁で午後２時から非公開の進行協議が始まって３分後、国側の代理人が立ち上がり「認諾します」と宣言。原告側は「信義則に反する」と反発し、地裁側も「想定外」として、民事訴訟法の手続き確認などのため協議を一時中断した。 事実上の打ち切りに関し、地裁から最終的に「真実発見は民訴法の中
米、各州で投票制限の動き 民主主義「盟主」揺らぐ足元：時事ドットコム
米、各州で投票制限の動き 民主主義「盟主」揺らぐ足元 2021年12月13日18時11分 米国で投票権の擁護を求める活動に参加する人々＝９日、ジョージア州（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は９、１０両日に「民主主義サミット」を開催し、公正な選挙の重要性を訴えた。しかし米国内ではこれに逆行するように、有権者の投票機会を制限する州法制定の動きが各地で広がる。民主主義の「盟主」の足元で、国民主権の土台となる選挙の正当性が揺らいでいる。 テキサスの投票制限法提訴 「民主主義の柱守る」―米司法省 ニューヨーク大ブレナン司法センターによると、１～９月にかけて少なくとも１９の州が投票の障壁づくりにつながる法律を成立させた。郵便投票の厳格化や投票時間の短縮、身元確認の強化など、あの手この手で投票のハードルを上げる内容だ。 １９州はテキサスやジョージアなど、知事や州議会多数派が共和党の州が中
「見捨てないで」日本に救出訴え 退避希望、８００人超か―アフガン人協力者：時事ドットコム
「見捨てないで」日本に救出訴え 退避希望、８００人超か―アフガン人協力者 2021年09月07日07時04分 福岡大の林裕准教授と、救出を求めるアフガニスタン人元協力者とのＳＮＳ上のやりとり（林准教授提供・一部画像を処理してあります） アフガニスタンから米軍が撤退して１週間。イスラム主義組織タリバンが実権を握る同国には、日本政府に長年協力してきたアフガン人が取り残され、その数は８００人超に上るとみられる。現地での活動歴が長い林裕福岡大准教授の元には、恐怖の中で日本政府に対し「見捨てないで」と訴える悲痛な声が寄せられている。 茂木氏、政府代表をドーハ派遣へ アフガン人退避など調整 「日本政府は共に働いたわれわれを避難させてくれると思った。まだ希望は持っている。どうか助けてほしい」 国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地事務所スタッフを長年務め、昨年契約打ち切りとなったアフガン人男性は林氏にインターネ
巨額の賠償、関与を後悔 著作権法違反―「ファスト映画」ナレーター男性：時事ドットコム
巨額の賠償、関与を後悔 著作権法違反―「ファスト映画」ナレーター男性 2021年08月26日19時44分 違法な「ファスト映画」の投稿に関与したとして書類送検され、映画会社１社に１０００万円を超える賠償金を支払うことになったナレーション担当の男性＝２６日、東京都新宿区 映画を１０分程度に無断編集し、結末を明かす「ファスト映画」の製作者５人が著作権法違反容疑で摘発された事件で、ナレーションを担当した川崎市在住の２０代のアルバイト男性が、映画会社のうち１社と１０００万円超の賠償金を支払うことなどを条件に和解していたことが分かった。男性は２６日、取材に応じ、「暗黙の了解で見逃してもらえると、甘い認識を持っていた」と悔やんだ。 【特集】１０分で結末「ファスト映画」はびこる背景 投稿者が語った「錯覚」とは 男性は札幌市の無職高瀬拳也被告（２５）＝著作権法違反罪で起訴＝らと共謀し、「アイアムアヒーロー
ヤフーニュースに中傷コメント 投稿者に罰金命令―茨木簡裁：時事ドットコム
ヤフーニュースに中傷コメント 投稿者に罰金命令―茨木簡裁 2021年08月23日12時52分 ヤフーニュースのコメント欄に大阪府高槻市の男性市議を中傷する投稿をしたとして、茨木簡裁が名誉毀損（きそん）罪で同市の３０代男性に罰金１０万円の略式命令を出していたことが２３日、分かった。 中傷ブログで開示命令 山梨女児不明―大阪地裁 起訴状などによると、男性は２０１８年１０月、北岡隆浩市議が行った住民監査請求に関する記事のコメント欄で、「遊説場所でつぼを買わされそうになった」などと、特定の宗教団体とのつながりを疑わせる虚偽の内容を投稿した。 北岡市議は１９年、情報開示を求める訴訟で投稿者を特定した後、別の訴訟で損害賠償を請求。２０年に和解が成立したが、大阪府警に刑事告訴もしており、今年５月に茨木区検が略式起訴し、簡裁が略式命令を出した。市議の代理人弁護士によると、民事訴訟での和解成立後に刑事上の責
住宅ローン減税の縮小検討 利息上回る「逆ざや」解消―政府：時事ドットコム
住宅ローン減税の縮小検討 利息上回る「逆ざや」解消―政府 2021年08月16日09時19分 国土交通省（左）と財務省＝東京都千代田区 政府は２０２２年度税制改正で、年末時点の借入残高の１％分を所得税などから控除できる住宅ローン減税について、控除を縮小する方向で検討に入った。低金利を背景にローン金利が１％を割り込むことが多く、控除額が支払利息額を上回る「逆ざや」が発生するケースも目立つ。所得や信用力が比較的高く低金利で多額のローンを組める人ほど、減税の恩恵を受けやすい仕組みになっているとして、是正に乗り出す。 日航、住宅ローン事業に参入 住信ＳＢＩネット銀行と連携 具体策としては、(1)控除額の上限を支払利息額に合わせる(2)控除率を１％から引き下げる―のいずれかを軸に検討する見通し。与党税制改正大綱が取りまとめられる年末に向け、国土交通、財務両省が中心となって制度設計を進める。 ただ、二
東京、新たに２８４８人感染 過去最多を更新―新型コロナ：時事ドットコム
東京、過去最多２８４８人感染 国内７６２９人、１月以来―新型コロナ 2021年07月27日21時29分 【図解】東京都の新型コロナウイルス新規感染者数 東京都は２７日、新たに２８４８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。これまでの最多だった１月７日の２５２０人を３００人超上回った。国内では７６２９人の感染が判明した。７５００人を超えたのは１月９日以来。死者は１３人確認された。厚生労働省によると、重症者は前日から４８人増え、５１４人になった。 「まだ増えるのでは」 過去最多、都民に不安―新型コロナ 感染拡大は都市部で顕著で、大阪府（７４１人）は５月１５日以来、２カ月ぶりに、神奈川県（７５８人）は１月２１日以来、半年ぶりに７００人を超えた。埼玉（５９３人）、沖縄（３５４人）両県では過去最多の感染が分かった。 都によると、都内の新規感染者の直近１週間平均は１７６２．６人で、前週に比べ４
「ネコの宿命」腎臓病の治療法を開発 寿命が２倍、最長３０年にも 東大大学院・宮崎徹教授インタビュー：時事ドットコム
「ネコの宿命」腎臓病の治療法を開発 寿命が２倍、最長３０年にも 東大大学院・宮崎徹教授インタビュー 2021年07月11日08時00分 インタビューに答える宮崎徹教授 ネコを飼った経験のある人の多くはご存じだろうが、ほとんどのイエネコは高齢になると腎臓病を発症する。そして、腎臓の機能は一度失われると回復せず、長く苦しむネコも少なくない。愛猫家の心を痛めるこの問題で、発症の原因を解明し、治療法を開発したのが東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センターの宮崎徹教授（５９）だ。現在はネコ用の腎臓病治療薬を世に出すために奔走している。（時事ドットコム編集部） 動物関連ニュース ―宮崎先生は獣医師ではなく、人間の病気を治すお医者さんなのに、なぜネコの腎臓病治療に取り組まれたのでしょう？ 私は３０年ほど前、病院で患者さんを診療する臨床医から、病気の成り立ちや難病の治療法を解明する基礎研究者に転じまし
東京都のまん延防止、解除困難か 五輪「無観客」回避へ政府懸命―新型コロナ：時事ドットコム
東京都のまん延防止、解除困難か 五輪「無観客」回避へ政府懸命―新型コロナ 2021年06月27日07時10分 銀座４丁目交差点を行き交う人たち＝２６日午後、東京都中央区 東京都で新型コロナウイルス感染再拡大の兆候が強まってきた。「まん延防止等重点措置」を期限の来月１１日で解除するシナリオは崩れつつあり、「月内の緊急事態宣言もあり得る」（政府関係者）との声すら上がる。無観客の東京五輪・パラリンピックも現実味を帯びる中、政府はワクチン接種を加速させるとともに、人出を抑える対策を強化し、状況悪化に歯止めをかけたい考えだ。 ＜新型コロナウイルス 東京都の状況＞ 「まん延防止を１１日にどうするか。より感染拡大の可能性があれば、緊急事態を再度発令することも念頭に置いている」。田村憲久厚生労働相は２５日の記者会見で、感染状況次第で重点措置の延長にとどまらず、４度目の宣言発令の可能性に言及した。 都内の新
雄のひよこ殺処分禁止に ドイツで２２年から：時事ドットコム
雄のひよこ殺処分禁止に ドイツで２２年から 2021年05月30日07時07分 ドイツのオーガニック農場で産まれた雄のひよこ＝２０１６年３月、独北部メクレンブルク・フォアポンメルン州（ＡＦＰ時事） 【フランクフルト時事】養鶏業界で広く行われている雄のひよこの大量殺処分が、ドイツでは２０２２年から禁止されることになった。卵を産まず、食肉としても劣るとされるため、採算面から日本を含む各国で業者による大量殺処分が常態化する中、「動物福祉の向上」の観点から禁止に踏み切るのは異例だ。 採卵鶏は議論長期化 家畜ごとに国際基準―アニマルウェルフェア 独連邦議会（下院）で２０日、関連法案が可決された。同様の動きはフランスでもあるが、独政府によれば立法化は世界初という。 独国内では毎年約４５００万羽の雄のひよこがふ化後すぐに殺処分されており、クレックナー食料・農業相は「倫理的に容認できない」と訴えた。２２年
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新電力の倒産、過去最多の14件が発生 過去1年で累計31社が事業撤退 調達価格の高騰が打撃、供給1メガワット当たりの販売利益は9割超減：時事ドットコム