神戸新聞｜社会｜弁護士、留置施設の面会４割増 国選弁護拡大影響容疑者との面会などで警察署の留置施設を訪れる弁護士が急増し、２００９年は前年比で４割増になったことが２８日、兵庫県警への取材で分かった。昨年５月に容疑者国選弁護制度の対象が拡大されたことが要因とみられる。複数の面会が重なり、長時間の待ち時間が生じる“面会渋滞”が一部で起きており、県警は本年度中に面会室を増設するなどして対応する。 県警によると、２００９年の弁護士の面会は前年比５３３３件増の１万７８７４件。家族らを含む面会総数は同４６４２件増の４万３８９０件だった。 ０６年１０月に導入された容疑者国選弁護は、裁判員制度が始まった昨年５月から対象が拡大され、窃盗や傷害事件でも容疑者段階から国費で弁護人をつけられるようになった。面会が増加したのも、この影響とみられる。 県警によると、県内の留置施設は本部関連の３施設と、４７署４９施設の計５２カ所。昨年の弁護士面会は生田署が最多の１２７６件で、前年
