Twitter社への抗議文｜小倉秀夫｜note
Twitter社から不当なロックをかけられましたので、以下の内容で異議申し立てをしてみました。 /////////////////////////////// 問題とされたツイートは、@sakanakunbikerさんの「行き過ぎた事例を拾い出したら、反ヘイトの人たちの方がよっぽど酷いの出てくると思いますが？反ヘイトは暴力集団が行っているという認識はありますでしょうか？」という問いかけに応えた一連のツイートの最後の部分です。 ここでは、ヘイト側の発言として裁判所が認定したものを示して、「反ヘイトの人たち」の発言よりも「ヘイトの人たちの発言」の方が酷いことを示したものです。複数のツイートで一塊の意味を持つものとなることは、このツイートの冒頭に「（承前）」という言葉を付けていることから、容易に読み取れると思います。 また、「などと言ったことが認定されています」とある以上、その直前にある「朝鮮メ
参考資料： 「基本的人権」をキーワードに含む「小倉秀夫弁護士（@Hideo_Ogura）」のツイート・リツイート「1-100／155」件 （2016年01月29日のデータ記録） - 金沢地方検察庁御中
「供述の任意性が争いとならない事件」か否か取調べ前にわかるの？ - la_causette
毎日新聞社によれば、 千葉景子法相は１８日の閣議後会見で、取り調べ可視化の対象事件を限定して法制化を進める方針を発表した。 とのことです。 検察の取り扱う事件は年間約２００万件に上り、交通違反、事故など供述の任意性が争いとならない事件が対象に含まれるほか、コスト面の負担が大きすぎると指摘。「実務上の課題を踏まえると、全事件の可視化は現実的ではない」と結論づけた。 交通違反、事故などが「供述の任意性が争いにならない」という理由がよくわかりません。法務省では、遠藤国賠事件の元事件は無かったことになっているのでしょうか。あるいは、 １８日発表した中間報告は、検察受理事件の約７５％が道交法違反や自動車運転過失致死傷など交通事件で、起訴される事件は約６％にとどまると指摘。「供述の任意性が問題とならないものも含まれ、可視化で実現しようとするメリットに見合わない多大な負担やコストとなる」とした。としたと
警察のお膳立てを流れ作業で処理していっても経験密度は高まるの？ - la_causette
矢部善朗創価大学法科大学院教授は，その開設する２ちゃんねる型匿名電子掲示板で次のように述べています。 ところで、刑事事件ばかりやっている検事でも、一応一人前になるには５年程度かかります。 刑事事件の経験密度で言えば、知財関係の事務所の若手弁護士と検事では１００倍くらいの違いがあるかも知れません。 要するに、その程度の経験で刑事事件のディープな部分を語られてもな〜という思いを持つのは私だけではないと思います。 謙虚ならまだいいんですが。 刑事事件の経験件数だけでいえば，知財関係の事務所の若手弁護士と検事では１００倍くらいの違いがあるかも知れません。ただ，検察官の場合，警察及び裁判官に助けられる度合いが大きい分，１件処理することにより得られる経験密度は弁護士の方が大きいのではないかという気がします。普通の法律事務所だと，検察事務官ほど刑事事件に通暁している事務員も置いていない（まあ，被疑者取り
「検察はそんなに悪くない。一番悪いのは，検察の意見を尊重する裁判所だ」という意見について - la_causette
矢部善朗創価大学法科大学院教授は，次のように述べています。 検察官や警察官が被疑者を逮捕しようと思えば、普通は、裁判官に逮捕状の発付を請求し、検察官が被疑者を勾留しようと思えば、裁判官に勾留を請求する必要がありますが、裁判官がその請求を認めなければそれまでです。 被疑者を釈放しなければなりません。 つまり、裁判官が身柄拘束を認めなければ、警察官や検察官だけで人質司法などやりようがないのです。 その意味で、ウィキペディアが検察庁を人質司法の主体のように見ているのはやや的外れという感じがします。 脇役の一人ではありますが。 人質司法が裁判官の問題だとしますと、人質司法と取調べ可視化の問題は直接的な関係を持ちません。 取調べの可視化は警察官や検察官による取調べの適正を確保することについては有効ですが、供述の信用性の確保を担保するものではありません。 となると、取調の完全可視化（全面録画）が実施さ
la_causette: QOLの向上に資する所得水準の上昇と，単にプライドをくすぐるだけの所得水準の上昇
その職業に就くために投下する時間，費用，努力に見合うだけの収入の増加分が見込めなければ，その職業に優秀な人材が集まらないというのはその通りです。例えば，現在の法テラスのスタッフ弁護士の処遇（資格取得後９年目（順調に資格を取ったとして３４〜５歳）で手取り２７万円）でも希望者が殺到するほどに新規法曹資格取得者の労働環境が悪化した場合には，他の職業に就けるだけの能力を持った人間はわざわざ法科大学院に進学して法曹を目指さなくなるでしょう。 そういう次元の話で言えば，都立病院における医師の処遇は，医師という職業に就くまでに投下した時間，費用，努力に見合うだけの収入の増加分は，きちんと提供しているわけで，本来それが優秀な人材から回避される要素となるものではありません（都立病院の医師の平均収入が1200万円であるとすると，大卒・院卒男子の平均収入700万円との差額は500万円であり，医師の場合，通常の大
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参考資料： 「基本的人権」をキーワードに含む「小倉秀夫弁護士（@Hideo_Ogura）」のツイート・リツイート「101-155／155」件 （2016年01月29日のデータ記録） - 金沢地方検察庁御中
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2010/05/twitter-a54e.html
受験秀才型しか合格しない？ - la_causette