取り調べ暴言警部補、脅迫罪で立件へ…大阪地検 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
取り調べの際に相手を脅す暴言があったとして、大阪地検特捜部が、大阪府警東署刑事課の警部補（３４）を脅迫罪で立件する方針を固めたことが１３日、検察関係者らへの取材でわかった。 取り調べ時の捜査員の暴言が立件されるのは極めて異例。大阪府内在住の会社員の男性（３５）が今年１０月、警部補と同僚の巡査部長（３２）を特別公務員暴行陵虐などの容疑で特捜部に告訴していた。 男性の弁護士らによると、遺失物横領容疑を持たれた男性は９月３日、警部補らから東署へ任意同行を求められた。男性は持ち込んだＩＣレコーダーで、取り調べ中のやり取りを約３時間半にわたって録音。録音内容によると、警部補らは、「殴るぞお前」「お前の人生むちゃくちゃにしたる」などと発言した。
神戸新聞｜社会｜弁護士、留置施設の面会４割増 国選弁護拡大影響
容疑者との面会などで警察署の留置施設を訪れる弁護士が急増し、２００９年は前年比で４割増になったことが２８日、兵庫県警への取材で分かった。昨年５月に容疑者国選弁護制度の対象が拡大されたことが要因とみられる。複数の面会が重なり、長時間の待ち時間が生じる“面会渋滞”が一部で起きており、県警は本年度中に面会室を増設するなどして対応する。 県警によると、２００９年の弁護士の面会は前年比５３３３件増の１万７８７４件。家族らを含む面会総数は同４６４２件増の４万３８９０件だった。 ０６年１０月に導入された容疑者国選弁護は、裁判員制度が始まった昨年５月から対象が拡大され、窃盗や傷害事件でも容疑者段階から国費で弁護人をつけられるようになった。面会が増加したのも、この影響とみられる。 県警によると、県内の留置施設は本部関連の３施設と、４７署４９施設の計５２カ所。昨年の弁護士面会は生田署が最多の１２７６件で、前年
採尿手続きが違法、覚せい剤使用には無罪判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
覚せい剤取締法違反（使用）と傷害などの罪に問われた松山市の配管工星地泰明被告（３４）の判決が２３日、松山地裁であった。 村越一浩裁判長は、覚せい剤使用について、強制採尿令状をとる手続きに違法性があったなどとして無罪とした。傷害などについては懲役１年１０月（求刑・懲役３年６月）の実刑判決を言い渡した。 判決によると、星地被告は昨年５月１２日、松山東署で傷害容疑などで事情聴取を受けた際、同署員が被告の両腕に注射痕がないことを確認していたが、「確認できていない」として強制採尿令状を請求。採尿の結果、覚せい剤反応が出た。判決で村越裁判長は「違法な手続きによって得られた証拠」とし、尿検査鑑定書を証拠から排除した。 竹中ゆかり・松山地検次席検事の話「意外な判決で、判決文を検討した上で適切に対応したい」
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