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ヒメボタルの群生地として知られる相生山緑地も新制度の検討対象になる=名古屋市天白区、朝日新聞社ヘリから、恵原弘太郎撮影 里山や緑地を保全すれば、名古屋駅周辺地区などの都心部でより高いビルの建設を認めます――。こんな制度の導入を名古屋市が検討中だ。高層ビルの容積率の緩和と引き換えに、業者に開発の恐れがある里山を買い取ってもらい保全を図る。里山保全を世界にアピールする場になる生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催される来年度中の運用開始を目指す。 検討されている制度は、2002年施行の都市再生特別措置法が根拠。同法は、高層ビル建設の際、開発業者が敷地内に歩道や広場を整備すれば、建物の建設予定地に占める延べ床面積の割合である容積率を、自治体が緩和できると定めている。特区に指定された地域内で、土地の合理的な利用を進めるのが目的だ。 名古屋市内では、名古屋駅周辺から伏見・栄までの
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