「女性教師をトイレに閉じ込め、爆竹を投げ込んで快感だった」。自民党の国会議員がホームページ上で、若いときのこととしてこんな発言をしていたことが分かった。イジメなどを肯定しているのではないか、とネット上で批判が相次いでおり、議員が不快な思いをさせたと謝罪する事態になった。 ここのところ、安倍晋三首相の「お友達」とされる自民党議員の発言が次々と物議を醸している。今回も、お友達と見られる議員のケースだった。 下働きのうっぷんからアパートの壁を穴だらけに 前出の発言をしていたのは、熊田裕通衆院議員(50)だ。熊田氏は、出席者から「スポンサーは政権に批判的なマスコミに広告を出すな」との発言があった「文化芸術懇話会」のメンバーにも名を連ねていた。 熊田氏は、愛知県議時代に書いたとみられる「議員への道」で、政治家になる条件というテーマで自己紹介文を載せた。そこでは、政治家にまじめでよい子が求められるとす
女子高生にとって「パソコンの死」はいつ? 未だ40%がパソコンをつかう理由と「授業中スマホいじり」の実態。 今回は「女子高生のスマホ事情」について研究すべく、「原宿の女子高生110人」にアンケートを実施しました。※女子高生全体を正確に調査したものではないため、あくまで参考までにご覧ください。 調査内容: 1.授業中にスマホをつかっていますか? 2.では、授業中にスマホで何をしていますか? 3.普段パソコンはつかいますか? 4.「新しいPC」と「新しいスマホ」もらえるならどっち? 結果1.50%の女子高生は「授業中にスマホをいじる」 「授業中にスマホをつかいますか?」というアンケートの結果は「使っている50%、使っていない50%」と、ちょうど半々に分かれました。 ただ、アンケートをとっていて「個人よりも、学校によるな」と感じたため(「スマホ禁止の学校」もある)、パーセンテージ自体に大きな意味
衆院法務委員会は5日、警察・検察による取り調べの録音録画(可視化)義務付けや日本版司法取引の導入、通信傍受の対象犯罪拡大を柱とした刑事司法改革関連法案の修正案を共産を除く与野党の賛成多数で可決した。修正案は自民、公明、民主、維新4党の共同提出で、司法取引や通信傍受のより適正な運用を担保する項目を明記した。7日に衆院を通過し、今国会中に成立する見通し。 司法取引は経済事件や薬物銃器犯罪などを対象に、容疑者らが他人の犯罪の解明に協力する見返りに、検察官が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりできる制度。野党から「虚偽供述で無実の第三者が冤罪(えんざい)に巻き込まれる恐れがある」との声が上がっていた。 修正案には、検察官が取引をするか否かの判断材料として「犯罪の関連性の程度」を明記した。これにより取引をする容疑者らと全く無関係の事件は事実上、対象外となる。また、司法取引の過程に弁護人が常に関与する
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