軽減税率：コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 - 毎日新聞財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％になる。店内…
幸せな老後への一歩：／５９０ 「猛暑」なのに、なぜ「電力」は足りているの？＝荻原博子 - 毎日新聞
暑い、暑い、暑い！ ついつい連呼してしまいたくなるような猛暑が続いています。 この暑さの中、エアコンの前にへばりついて離れられない。外出なんてとんでもないという方も多いことでしょう。 ところが、これだけみんながエアコンをフル稼働させ、電力を大量消費しているにもかかわらず、「電力不足で停電に！」「原発を再稼働しないとダメだ」という声は、いっこうに聞こえてこない。 原発が止まった東日本大震災以降、暑い夏が来るたびに政府も電力会社も「原発再稼働必至」と大騒ぎしてき… この記事は有料記事です。 残り1129文字（全文1361文字）
仮想通貨：マイニングはＰＣにどの程度の影響を与えるか | 毎日新聞
豪ユニセフの募金用ＨＰでＣＰＵ使用率８０％でマイニングを行ったところ、バッテリー消耗が激しくパソコン本体が熱くなった＝李舜撮影 マイニングはＰＣにどの程度の影響を与えるのか。記者は、寄付を募るためにコインハイブを設置した、豪州の国連児童基金（ユニセフ）の特設ＨＰを閲覧して試した。 このＨＰでは、マイニングに伴うＣＰＵの使用率を、趣旨を理解して協力する人自身が選択できる。最初は２０％に設定した。閲覧しながら他のソフトウエアで原稿を書いたり調べ物をしたりしていたので、ＰＣ全体のＣＰＵ使用率は２０～…
モリカケ問題：政府答弁は論点のすり替え？ ネットで話題「ご飯論法」 | 毎日新聞
森友学園と加計学園を巡る国会論戦が１年以上も続くのに、世論調査では国民の過半が政府の説明に納得していない。この異常事態について、ごまかしや論点のすり替えを図る不誠実な政府の国会答弁が原因だとの指摘もある。ネット上でいま、そのカラクリを暴く「ご飯論法」なるものが注目されている。発案者とともに政府の答弁を考えた。【和田浩幸／統合デジタル取材センター】
佐川宣寿・前国税庁長官 証人喚問タイムライン - 毎日新聞
988日前に配信 3月27日17時01分 午前中の参院予算委での証人喚問を伝えています 3月27日夕刊の１面です。 記事一覧はこちら→ https://t.co/mTY6vyVKWl #毎日新聞 #1面 pic.twitter.com/BRzUxCh0Vk — 毎日新聞 (@mainichi) 2018年3月27日 988日前に配信 3月27日18時19分 証人喚問 証言拒否「やましいことと同義」維新・松井代表 ２７日に国会であった証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官が刑事訴追の恐れを理由に証言を拒否したことについて、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は「やましいことがある、と言ってるのと同義語だ」との見方を示し、「財務省の内部調査は無理だし、この問題をずっとやるのも国益にそぐわない。法律の専門家による 988日前に配信 3月27日16時53分 証人喚問 佐川氏「まさに個々の内面の話」昭
京都：百万遍交差点で若者がこたつ 「重大事故の可能性」 | 毎日新聞
京都大学前の百万遍の交差点にこたつを持ち込み居座る若者ら＝京都市左京区で２０１８年２月２５日、通行人提供 京都大学近くの交差点「百万遍」（京都市左京区）の真ん中で２月下旬の夕方、若い男女数人がこたつを囲んで居座る姿が確認された。けが人はなかったが、京都府警は「重大事故につながる可能性があった」とカンカン。道路交通法違反（道路における禁止行為）容疑で捜査している。 百万遍は、鴨川の東を南北に走る幹線道路の東大路通と御所の北側を東西に走る今出川通が交わる交通量の多い交差点。名前は北東にある知恩寺の通称に由来し、周辺は京大の校舎などが建ち並ぶ。 捜査関係者や目撃者によると、２月２５日午後５時ごろ、百万遍交差点で「数人の若者が道の中央でこたつに入っている」という通報が、通行人などから寄せられた。ヘルメットをかぶり、拡声機を手に演説する若者もいた。こたつには１０分以上入っていたとみられ、上には鍋があ
山梨の国有地：日本航空学園に格安売却 評価の８分の１ 財務省 | 毎日新聞
山梨県内の国有地を地元の学校法人が約５０年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、２０１６年５月に評価額の８分の１で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。
受動喫煙対策：喫煙可、飲食店１５０平方メートル以下 | 毎日新聞
厚労省新案 新規、チェーン店は除く 面積規制を大幅緩和 厚生労働省が受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正について、焦点となっている飲食店は店舗面積１５０平方メートル以下なら喫煙を認める新たな案を検討していることが分かった。当初の３０平方メートル以下のバーやスナックに限る案から面積規制を大幅に緩める一方、新規出店や大手資本の店は認めないなどの要件も付ける方向。与党と調整した上で、２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの全面施行を目指し来年の通常国会に法案提出する構えだ。【阿部亮介】 新たな案では、飲食店内は原則禁煙（喫煙専用室設置は可）だが、店舗面積１５０平方メートル（客席面積１００平方メートル）以下なら店側の判断で喫煙可としてもいい。ただし、施行時点で開業し、大手チェーン店などではない中小企業や個人事業主が運営する店に限るなど、一定の歯止めをかける。面積による線引きは「臨時の措置」と位置
電子チケット：スマホ貸し出し不正転売 神戸地裁有罪判決 | 毎日新聞
人気ロックバンド「サカナクション」のコンサートの電子チケットを転売目的で取得したなどとして、詐欺罪に問われた和歌山市園部の無職、小西正敏被告（４４）に対し、神戸地裁は２２日、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑・懲役２年６月）を言い渡した。神原浩裁判官は「真にコンサートに行きたい一般客の機会を奪い、音楽業界全体の…
ＮＨＫ：ネット受信料新設 検討委素案、ＴＶなし世帯対象 | 毎日新聞
２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口…
パトラン：福岡発、全国拡大「街頭犯罪抑止、安心地域に」 | 毎日新聞
走ることを楽しみながら街をパトロールする「パトラン」が全国に広がっている。「パトランＪＡＰＡＮ」（本部・福岡県宗像市）に登録しているランナーは発足わずか４年で全国２３都道府県の約８００人に及ぶ。運営主体のＮＰＯ法人「改革プロジェクト」代表理事、立花祐平さん（３２）は「少しでも街頭犯罪を抑止し、安心できる地域にしたい」と話している。 立花さんが宗像市の深浜海岸の清掃プロジェクトを発足させたのは２０１０年。１２年にメンバーの女性が夜間に不審者に声をかけられたことをきっかけに１３年、メンバー５人で走りながらのパトロールを始め「パトラン」と名付けた。１５年に若者の社会活動を表彰する住友生命の「ヤング・ジャパン・アクション」で大賞を受賞し、選考に関わったスケートの浅田真央さんが活動に飛び入り参加したことで参加者が急増。メンバーは３０…
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ＮＨＫ：配信サイト参加へ 民放運営「ＴＶｅｒ」に | 毎日新聞
大口病院中毒死：「終末期現場つらかった」容疑者が供述 - 毎日新聞
安倍昭恵さん：脅迫の手紙、経営する飲食店に - 毎日新聞
大相撲：春日野部屋、弟子の傷害公表せず １６年有罪判決 - 毎日新聞
訃報：スピードスケートの住吉都さんが死去 ソチ五輪代表 | 毎日新聞
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広瀬すず：是枝裕和監督と初CMですっぴん披露 「恥ずかしいというか…」 - 毎日新聞