マイクロソフトの開発職が新卒に年俸700万円 「エンジニアにとって会社の名前に価値がないから初任給が上がる」 | キャリコネニュース
マイクロソフトディベロップメントが新卒社員に初年度から年収700万円を出す、ということが話題になっている。同社は、マイクロソフトの100％子会社で、日本におけるマイクロソフトの製品企画・開発を行う。 2018年卒の開発職の募集要項には、2017年4月入社から、「新卒初任給を学卒と院卒共に基本年俸 700 万円に改訂します」とある。初任給を改訂したのは、「優秀な新卒の皆さんにマイクロソフトの魅力をさらに感じていただくため」だという。もちろん通勤交通費は全額支給で、退職金制度も整っている。 「エンジニアとして必要な能力は、学生のうちに培うことができる」 入社1年目から年収700万円 ネット上では、「700スタートとかすごいな」「絶対にマイクロソフトに入りたい人生だった」と羨む人が続出している。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の大卒の初任給の平均は、約20万円。年に2回、2
【悲報】バカンス満喫中のイタリアと日本の一人あたりのGDPがほぼ変わらない件 労働生産性に至ってはボロ負け | キャリコネニュース | Page 2
短かったお盆休みも終わり、はやくも次の連休を心待ちにしているという人も多いだろう。一方海外では、今がバカンスの最中という国もある。 その一つがイタリアだ。イタリアでは8月に1か月近くの長期休みを取る人が多く、特にピークの8月15日の祝日フェラゴストのあたりは街が空になる現象が起こるという。 「9月までvacationです、サンキュー、あなたも良い夏を！」 イタリアの会社とやりとりをしている人たちにとっては、先方がバカンスで仕事を離れているため待ちぼうけ状態になっているようだ。 「イタリアの出版社に発注メール送ったら自動返信で『9月までvacationです、サンキュー、あなたも良い夏を！』+ 署名代わりに適当な海のAAが返ってきて歯を食いしばった」 「イタリアの取引先は『8月6日から9月4日まで休むわ』って、5日の夜に知らせてきた。ほんとに完全に休業している」 服飾の仕事に就いているという人
「彼氏が日本電気とかいう電気屋に就職。あり得なくない？」 女子集団の会話にNEC公式ツイッターも困惑
大手電機メーカーとして知られているNECだが、その正式名称は「日本電気株式会社」という。社会人経験の長い人なら知っている人も多いようだが、学生や若い人には意外と馴染みがないようだ。2月5日、ツイッターにこんな投稿が寄せられ、話題を呼んでいる。 「カフェで後ろの女子集団の会話聞こえてきた。『カレシがぁ、なんかぁ、日本電気？とかいう電気屋に就職するとか言っててぇ、そこらの電気屋とか有り得なくない？』えっ」 「日本電気」に就職する彼氏に「別れるってメールして着拒した」 NEC公式ツイッターも思わず反応 NECは、2016年卒予定の学生に調査した「IT業界新卒就職人気企業ランキング」では6位にランクイン。東洋経済ONLINEが1月に出した「平均年収『東京都トップ500社』ランキング」によれば年収は769万円。福利厚生も整っており、年間休日は125日、初年度から有休が20日間付与されるという。多くの
「欠勤連絡にメールやLINEダメ」派の不可解な主張 「非常識」「失礼」「欠勤率が上昇する」
8月3日公開のキャリコネニュース記事「メールやLINEでの連絡は『無断欠勤扱い』だって？」には、配信先のmixiニュースやニコニコニュース、BLOGOSに大きな反響が寄せられている。 記事は、テレビ東京の番組内で「メールでの欠勤連絡、アリですか？」とアンケートを取ったところ、ナシ派が84.2％で圧倒的多数だったことを紹介。欠勤連絡がメールやLINEでなされた場合には「無断欠勤扱いにしている」という人のコメントも取り上げた。 「自分が長」であることを確認する儀式なのか 一方でメール肯定派からは、電話は相手をムダに拘束するとか、かけてもつながらない場合があるという指摘があった。確かに早朝なら会社には誰もいないし、上司が寝ていたり通勤途中だったりする可能性もある。 あるユーザーは「電話が当たり前と言う輩は、なぜ電話が当たり前なのか、電話でないといけないのかを教えて欲しい」と憤っている。しかしこれ
ABCマートに東京労働局が苦言 「指導を繰り返しても是正しなかった」「1～2年の話ではない」
7月2日、全国展開する靴の販売チェーン「ABCマート」が従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された。 テレビ東京は同日放送の「ワールドビジネスサテライト」で、東京労働局・過重労働撲滅特別対策班、通称「過特（かとく）」への単独インタビューを敢行した。その中で東京労働局の樋口雄一監督課長は、送検の背景を次のように説明した。 「指導を繰り返しても、なかなか是正に至らない。1～2年（の話）ではなく一定の長期間、時間外労働を行わせていた。特に月100時間を超える長時間労働を問題視した」 「過特（かとく）」初の送検案件に 書類送検されたのは運営会社「エービーシー・マート」と51歳の労務担当の役員、それに東京・池袋と原宿の店舗の責任者。去年4月から5月にかけて、2つの店舗の従業員4人に対し、労使協定で定めた上限（月79時間）や法定労働時間を超える月97～112時間の
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