宅急便のサービス内容の変更について | ヤマトホールディングス
ヤマトホールディングス株式会社傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長 長尾 裕、以下ヤマト運輸）は、4月24日（月）より再配達受付の締め切り時刻を変更いたします。 また、6月中に宅急便の配達時間帯の指定枠を変更いたしますので、お知らせいたします。 １．背景 宅配便市場においては、Eコマースの拡大により物量が増加する一方、労働人口の減少などにより労働需給は逼迫し、厳しい経営環境が続いています。このような状況の中、当社は労働力確保に向けて職場環境を改善し、社員の新しい働き方を創造するために、2月1日、「働き方改革室」を本社内に新設し、全社をあげて働き方改革を推進しています。 このたび当社は、社員の法定休憩時間の適切な取得や、勤務終了から翌日の始業までの間に一定時間のインターバルを設ける制度の確立など、社員が働きやすい環境を構築するために、サービス内容を変更することを決定し
クロネコメンバーズの新機能「Myカレンダーサービス」の開始について | ヤマトホールディングス
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾 裕 以下、「ヤマト運輸」）は、本日より、クロネコメンバーズのお客さまを対象に「Myカレンダーサービス」を開始します。利用するお客さまが、自分の受け取りやすい日時をあらかじめ登録できるようにし、宅急便を受け取る際の利便性をより向上します。 ヤマト運輸は、2007年11月に、無料の会員制サービス「クロネコメンバーズ」を開始し、個人のお客さま向けにさまざまなサービスを提供してきました。荷物のお届けを事前にお知らせする「お届け予定eメール」やご不在時にお届けに伺ったことをお知らせする「ご不在連絡eメール」から受け取りの日時や場所を変更できるようにするなど、荷物を受け取るお客さまの利便性向上に努めています。 また、本年1月からはコミュニケーションアプリ「LINE」でもお知らせを受け取れるようにし、お客さまからは
「宅急便コンパクト」と「ネコポス」の発売について | ヤマトホールディングス
「宅急便コンパクト」と「ネコポス」の発売について ～ 日本の「小さな荷物」の宅配を、もっと便利に、もっとリーズナブルに～ ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山内 雅喜、以下ヤマト運輸）は、本年4月1日より、「小さな荷物」の宅配に最適な、対面配達サービス「宅急便コンパクト」と、投函サービス「ネコポス」を発売いたしますので、お知らせします。 近年、スマートフォンなどの普及により、ネット通販やフリマサイトなどの拡大が進み、“化粧品”や“健康食品”といった比較的低価格で小さな日用品を、ネット経由で購入するお客さまが増えています。それに伴い、通販事業者をはじめとする法人のお客さまから、「小さな荷物」をよりリーズナブルに運んでほしいというニーズが高まってきました。 また、荷物を受け取る側のニーズが多様化するなかで、商品を購入するお客さまからは、「不在時
クロネコメール便の廃止について | ヤマトホールディングス
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜 以下ヤマト運輸）は、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便のサービスを廃止することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 2003年、総務省より「信書に該当する文書に関する指針」が告示されましたが、2014年3月時点でこの指針を認知している方は、当社実施のアンケートで全体の23％にとどまっています。そもそも、同一文書でありながら輸送の段階で「信書」の場合と「非信書」の場合があるなど、「信書」の定義は極めて曖昧であり、特に個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」即答いただけないケースが多発しています。 このように、「信書」の定義がお客さまに分かりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送ったお客さままでもが罰せられ
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「minne」のファミリーマートでの取扱い開始について | ヤマトホールディングス
本社組織改正について | ヤマトホールディングス
