(厚生労働省HP「こどもの数別養育費の状況」より抜粋) このように、実際にもらっている養育費の平均額は、算定表の額よりも少ないです。養育費を取り決める際は、きちんと話し合って適切な額を決めることが大切だと言えます。 ただし、途中で養育費を支払えなくなってしまう恐れもあるため、長期的にずっと払い続けることができる妥当な金額で折り合いをつけることが重要です。 2-2.養育費は何歳までもらえるの? 養育費は民法で「監護費用(かんごひよう)」と定義されており、原則、親に親権がある期間、つまり子どもが未成年である20歳になるまでが養育費の支払期間となります。 ただし成人の年齢は2022年4月から18歳に引き下がることが決まっていますので、監護費用の期限については今後の裁判の判決によって定まります。 20歳でも大学生であれば経済的に自立していないでしょうから、養育費の支払いを22歳の3月までとすること