若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
アマゾンの華麗なる復活とこれから ：投資十八番
先日紹介した「電子書籍の衝撃（レビュー）」では、電子書籍市場におけるアマゾンとアップルの熾烈な競争について多くが割かれていました。この市場での勝者がどちらになるか予想できませんが、「書籍」がホームグラウンドであるアマゾンにとっては負けられない戦いでしょう。 アップルについては「アップルの驚異的な収益構造の変化」という記事でiPhoneの登場によって収益構造が大きく変わったことを紹介しました。今回は、アマゾンについて財務分析を行います。 ＃売上規模 アップルだと規模が大きすぎるのでグーグルと比較してみました。グーグルは上場来急速に売上を伸ばし、2007年に初めてアマゾンの売上高を抜きました（Amazon：14,835、Google：16,593）。しかし、2009年にはアマゾンがグーグルを追い抜き返しています（Amazon：24,509、Google：23,650）。 両社ともに売上高を
株式投資で儲からない理由 ：投資十八番
株価が回復してきました。 年度末の3月末時点の株価は1万1089円で昨年度末比37％も上昇しています。下がっているときは総じて悲観的ムードになり株式投資は危険だから手を出すなといわれますが、上がり始めると一転して、「株は今が買い！」的な論調が雑誌等でも増えてきます。しかし、株式投資で儲かっている人は僅かだといわれます。友人知人や雑誌に乗せられて投資を始めてはみたものの、大抵の人は数カ月、長くても数年で損して撤退します。そうなってしまう理由は、第一に知識不足や戦略の欠如（資産配分、銘柄分散を考慮しない等）が挙げられますが、それ以外にも無視できない要素があります。 買った価格に囚われる 問題は、たいていの人は、株式や投資信託を買った時の価格に囚われるということに起因します。 金融商品を100万円で買った瞬間から、この価格を基準として何％上がった、下がったと一喜一憂します。これは投資収益率
ソフトバンクの貧弱な通信インフラ設備投資 | 投資十八番
※ARPU・・・Average Revenue Per User：契約者１人当たりの平均収入。（単位：円） 一人当たりの通信料金はDocomoとKDDIがほぼ同じで、SBは両社と比較して1,000円以上低い水準です。SBが値下げ競争を仕掛けたおかげで他の2社も追随せざるを得ない状況に追い込まれました。ユーザーとしては安いに越したことはありません。SBの携帯事業参入によって間接的に全ての携帯電話ユーザーが恩恵を受けたといえるでしょうね。 このARPUの推移から各社の戦略を推測するに、 SB・・・スマートフォンを核としてデータ通信で生き残っていく戦略。 KDDI・・・音声ARPUが逓減して行く中、スマートフォン投入の出遅れでデータ通信も低調。戦略不明瞭。 Docomo・・・現状ではSBとKDDIの中間。ただ、同社社長が第3四半期決算会見で「何としてもパケットARPUを上げ、2011年
なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか−"35歳"を救え | 投資十八番
ネットやテレビで話題になっていた本だったので読んでみました。 NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日本を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し
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扶養控除と配偶者控除が廃止され、子供手当てが給付されるとどうなるか？（追記あり）| 投資十八番 
