政府・与党内で民主党の小沢一郎幹事長の支配が急速に強まっている。政府の行政刷新会議のワーキンググループ（ＷＧ）に内定した新人議員を鶴の一声で引き上げさせたほか、党内では距離を置く渡部恒三元衆院副議長を最高顧問のポストから外したのだ。一方、来夏の参院選候補者像については「キーワードは女性と若さだ」と意気軒高に語るなど、小沢氏の剛腕ぶりは止まることはなさそうだ。 　２６日の民主党両院議員総会での一場面は、まさに政府・与党内の力関係を表す象徴的な出来事だった。 　会場に姿を見せた鳩山由紀夫首相は、先に自席に座っていた小沢氏の前で立ち止まり、ペコリと頭を下げた。対する小沢氏は座ったまま笑顔。首相は腰を曲げて小沢氏になにかをささやき、離れた自席に着いたのだ。 　その小沢氏は同日夕の記者会見で、行政刷新会議の下で「事業仕分け」を行うＷＧに新人議員１４人が名を連ねたことに対し、「ベテラン議員でも分厚い予

海外マラソンをフックにした誘客プロモーションが増加 観光局、航空会社、旅行会社の連携が最大のパワーに 日本ではいま第2次マラソンブームだという。ランニング人口は350万人に達し、国内では2月に開催される東京マラソンのように、出走希望者殺到で抽選が行なわれるマラソン大会もあるほど。ランニング愛好家は海外大会へも目を向けており、需要が伸び悩む海外旅行業界にとっても期待の旅行素材として注目度が上昇中だ。 メタボ対策効果もあってブームに点火 日本では1970年代末から80年代前半にかけて、ランニングやジョギングの愛好家が目立つようになり、ランニング専門誌なども創刊。第1次マラソンブームが巻き起こった。以来、ランニングやジョギングが日本人のライフスタイルに組み込まれるとブーム的な要素は薄れてきた。ところが、このところ再び急速にランニング人口が増大し、第2次マラソンブームともいえる状況になりつつある。

わが社の商品やサービスをほしがっている人々が、どこかに必ずいるはずである。でも、どこにいるんだろう？　どうやって探せばいいんだろう？　コストをかけずに効率よくアプローチしたい。そんなときは、インターネットを使った口コミマーケティングをやってみよう。 誰に聞けば重要な商品情報を得られるのか マス広告ほどのコストをかけずに、ほしがっている顧客に着実に商品を購入してもらう手法として口コミマーケティングがある。私たちが手がけた、ある海外ファッションブランドの認知度を上げるために行った口コミマーケティングの結果が表1である。インターネットのユーチューブとアメーバビジョンに動画を流し、同時にアルファ・ブロガー（多数の読者がついていて、大きな影響力を持つブログの書き手）にブランドに関する記事を書いてもらった。ブロガーには一切謝礼を出さず、ブロガー自身にそのブランドを着てもらい、本当によいと思ったら記事に

各会派が夜通しですりあわせを行ったＷＴＣへの大阪府庁移転関連議案の審議。仮眠をとっただけで府議会本会議に臨んだ橋下知事も、疲労のあまりつい…＝２７日午後０時２０分、大阪市中央区の大阪府庁（竹川禎一郎撮影） ２６日から議論が続いている大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）への大阪府庁移転をめぐり、府議会は２７日正午すぎから本会議を再開。ＷＴＣ移転条例案は記名投票の結果、賛成５２、反対６０で、可決に必要な出席議員の３分の２に届かず否決された。この後、ＷＴＣビルの購入案も記名投票で実施。賛成６１、反対５０で可決された。　条例案と購入案について、この日午前の府議会総務常任委員会では、条例案は否決、購入案は可決としていた。本会議は自民、民主、公明の議員団が会派で拘束をかけず自主投票で臨んだ。　移転構想をめぐっては２６日から府議会各会派の意見調整が徹夜で行われ、ＷＴＣ購入を

■アンカーがあるからこそ未知の航海に出られる 景気ははや底を打ったといわれるが、雇用情勢に明るい兆しは見られない。7月の完全失業率は過去最悪を更新したし、成果主義の浸透ともあいまって、特に40代以降の年収の伸びはなかなか期待できない。今の会社にいるべきか、希望退職に応じるべきか。そんな岐路に立たされたときこそ、理解してほしいのがキャリア・アンカーという概念だ。 これは、私の留学時代の恩師である、アメリカの組織心理学者、エドガー・シャインが提唱したもので、キャリアを個人の側から見た概念である。仕事や会社が変わっても、変わらずその人が貫きたいことをさす。 キャリア・アンカーは、ゼネラルマネジャーになることに意欲的な「全般管理能力」、特定の仕事に対して才能と高い意欲をもつ「専門能力」、規範に束縛されることを嫌い、自分のやり方で物事を進めることを好む「自律・独立」など、8つに分類される。10

羽田空港ハブ（拠点）化――。これまで語られてこなかった新たな道筋を、前原誠司国交相が口にした。 　１３日の閣議後会見では「日本にハブをつくらなくてはならない。ハブになりうるのはまず羽田だ」と述べ、国際線は成田国際空港、国内線は羽田という「内際分離」の原則も転換。２０１０年１０月に羽田に４本目の滑走路が完成するのを機に、羽田を日本の表玄関にする意向をにじませた。 　これは、成田とともに、関西国際空港、中部国際空港の３拠点を国際ハブ空港にするという従来の政府方針を実質的に見直す考えだ。 　羽田は現在でもソウル、上海、香港、北京（１０月２５日〜）にかぎり定期国際チャーター便が就航中。新滑走路完成後には定期便としての国際線解禁が決まっている。ただ発着枠増分１１万回中、国際線はわずか３万回で、原則はアジアなど近距離線のみ。欧米など長距離線は、成田が騒音問題で閉鎖される深夜・早朝時間帯に限られ、使い勝

亀井静香金融担当相が打ち出した「モラトリアム構想」を法案化した「中小企業金融円滑化法（仮称）」の概要が固まり、金融機関は胸をなで下ろしている。 そもそもの発端は、就任とほぼ同時に亀井金融相がぶち上げた中小・零細企業や個人の借り入れに関する発言だった。 「少なくとも3年程度、返済猶予（モラトリアム）を実施すべく取り組む」 この発言は、関東大震災後のモラトリアムを想起させるなどあまりに衝撃的だった。しかも、異論を口にした藤井裕久財務相などに対し、亀井金融相は「オレがやることに口を挟むのか」と強気の姿勢を貫いていただけに、金融機関側は戦々恐々としていた。 それが10月21日に法案の概要が発表され、中身がわかると安堵が広がる。 というのも、金融機関側が最も不安視していたのは、返済猶予の一律実施を義務化されること。それが法案で、借り手の要請に応じて可能な限り、返済猶予を含めた貸し付け条件の

Ｑ　家計への影響は。見直し論議はなぜ方向転換したのか。 Ａ　子どもの年齢次第で収入減の家庭も。財源確保のための見直しに慎重論も。 民主党が政権公約に掲げた所得税の控除見直しのうち、扶養控除は先行して廃止し、配偶者控除の廃止は先送りされる見通しとなった。見直し論議は今後、どう進むのか。 批判恐れ　方針再検討 Ｑ　二つの控除を巡る方針が変わったのはなぜか？ Ａ　政府税制調査会がこのほど方針の検討に入った。両控除の廃止による税収増加は約１兆４０００億円で、当初は「子ども手当」の財源に充てるため、２０１１年度以降に廃止する方針だった。 だが財源確保が難航し、扶養控除のみ、１１年１月にも廃止する可能性が出てきた。適用者は約１８００万人だが、子ども手当の支給により理解を得られると判断した。一方、配偶者控除の適用者約１４００万人の中には控除廃止で収入減となる世帯もあるため、反発や批判を恐れた。 Ｑ　控除