英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、人気アニメ作品の聖地や京都・奈良といった特定の観光地ばかりに外国人が殺到する日本の現状に注目。訪日観光客や地元住民、専門家などに取材しながら、オーバーツーリズムに不満を募らせる日本人の複雑な心情と、改善策を考察している。 午後5時頃、絵に描いたように美しい夕陽が相模湾に沈もうとしていた。 台湾からやって来たジョシュア・リーが目指すのは、鎌倉高校前の踏切だ。 スリーピーススーツ姿のリーと、ブライダルガウンを着た婚約者は、車道の中央に走り出ると、わずか10秒ほどで記念写真を撮影した。すぐに他の観光客も狭い車道に流れ込み、憧れの聖地を背景に思い思いの写真を撮る。 海岸沿いの交差点の手前にあるその踏切は、日本の人気マンガ作品のアニメ版オープニングに登場する。 「彼女も私も『スラムダンク』の大ファンで、それが縁で出会ったんです」と話すリーは、まもなく花嫁となる女性

安倍元首相が殺害された事件の裁判がついに始まり、英誌「エコノミスト」も山上被告の証言や公判の行方に注目。なかでも加害者である山上に同情を示す日本人が少なからずいることは衝撃的だとして、その背景を報じている。 人々の同情心が量刑に与える影響 安倍晋三元首相が殺害された衝撃の事件から3年以上が経った2025年10月28日、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が始まった。 法廷に姿を現した山上は、黙って座り、視線を落としていた。検察側が事件の詳細と起訴状を読み上げると、山上は静かに、しかしはっきりとした口調で、「すべて事実です。私がやったことに間違いありません」と述べた。 街頭演説中だった安倍を山上が白昼堂々と銃撃した恐ろしい光景は、いまなお日本国民の脳裏に焼き付いている。だが事件後、大勢の日本人がその暴力行為を非難した一方、驚くほど多くの人々が山上とその犯行動機に同情を示した

他人の反復動作にイライラする人は多い。こうした症状「ミソキネシア」についての研究は始まったばかりだ。神経や遺伝など複合的な要素が絡んでいる可能性があるため、症状の解明は人間を知る一歩となりうる。 ミソキネシアとは何か 他人が足先で床をトントン鳴らしたり、髪の毛を指先にくるくると巻いたり、ペンをカチカチ鳴らしたりする何気ない「動作」が、どうにも不快で、場合によっては怒りすら覚える人たちがいる。 この反応は「ミソキネシア（動作嫌悪症）」として知られ、日常的な人とのかかわりを難しくするほど、他人の反復動作に過敏なことを指す。 ミソキネシアの研究がはじまったのはごく最近だが、最大3人に1人が、程度の差こそあれ、他人の反復動作に何らかの不快感を覚えることがわかっている。 トリガー（引き金）となり得る動作のなかには、貧乏ゆすり、爪を噛む、そわそわする、さらにはあくびなども含まれる。そんなミソキネシアは

ドナルド・トランプがいましていること、それはいったい何なのだろうか？ トランプによる第二次政権発足後、彼は能力も気質も劣る人間を重要機関のトップに任命して行政府機能の効率を低下させ、大量解雇によって最も有能な職員の多くを連邦政府の官公庁から一掃した。 容易に従えるはずの法律に従わず（連邦政府監査官の一斉解雇の際、30日前に解雇通告をしなかったなど）、わかりやすい言葉で書かれた各種法律や判決、合衆国憲法も無視し、司法当局と対立している。 彼が勝つ見込みはなく、大統領令もほとんどが政策策定の手続きを踏んでいないため、そのまま失効するか、裏目に出るのは目に見えている。 外交面では、トランプはデンマーク、カナダ、パナマと敵対した。メキシコ湾の呼称を「アメリカ湾」に変更し、ガザ地区のリゾート地化計画を発表した。これだけではまだ物足りないのか、首都ワシントンにある文化施設ジョン・F・ケネディ・センター

イーロン・マスクの娘であるヴィヴィアン・ウィルソン（20）が、米誌「ティーン・ヴォーグ」のロングインタビューに応じて話題になっている。 記事は3月20日にオンラインで公開された。ウィルソンは現在、日本に留学中であり、滞在先の東京からZoomでインタビューに答えた。一緒に掲載された彼女の写真も東京で撮影されたものだ。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、ティーン・ヴォーグの編集長は2024年秋の米大統領選の頃からウィルソンに注目しはじめ、インタビューは数ヵ月にわたり複数回に分けておこなわれたという。 「私は（Xではなく）スレッズの女王」 ウィルソンはさまざまなトピックについて語っている。ソーシャルメディアについては「私はスレッズの女王よ」（スレッズはよくXと対比されるSNSだ）と言い、家族については「実のところ、兄弟姉妹が何人いるか把握できていない」と話している（マスクは子だくさんで知ら

先進国の多くがインフレ抑制のために金利引き上げ政策をとるなか、日本銀行は利上げに慎重な姿勢を見せており、国内では食品や日用品の物価高騰が続く。こうした状況に不満の声もあがるが、英経済誌「エコノミスト」は日本経済回復のために必要なプロセスだと見ているようだ。 日本経済の現状は、他の先進国のそれとは違う。だがこの国は、そうした状態に慣れている。 他の多くの国の中央銀行は昨今のインフレに伴い、政策金利や預金準備率を引き上げる金融引き締め政策をとった。日本銀行が同じ動きをしていたら、日本の金利はこの数年で2ポイント上昇していただろうと、ドイツ銀行のマクロストラテジストであるティム・ベイカーは指摘する。 日本の物価上昇率はこの3年間、日銀の目標である2％を上回っていたが、金利はマイナス0.1％から0.25％に上昇した程度でほとんど変わらない状態が続いていた。 これは日本が、この数十年来のデフレを明確

欧米のニュースを観ていると、日本との違いに気づく。 欧米では女性がメインキャスターとしてスタジオを仕切っている番組が珍しくないのに対し、日本にはほとんどない。それよりも、年配の男性アナウンサーの横で若い女性アナウンサーがアシスタント役に徹している構図が目立つ。 女性アナウンサーはバラエティ番組にもよく出演し、ここでも司会の男性タレントを盛り立てる役回りだ。 そして彼女たちは「女子アナ」と呼ばれ、その言外には「こうあるべき」という響きが込められている気がする。なぜこの国には「女子アナ文化」みたいなものがあるのだろう？ 1980年代からニュースキャスターとして活躍してきた安藤優子さんに聞いた。 テレビ画面のなかの「主」と「従」の関係 ──そもそもなぜ「女子アナ」という言葉があるのでしょう？ まず、私自身はアナウンサーとしてテレビ局に就職したことがなく、ずっとフリーとしてやってきたので、局のアナ