海上保安官の取り調べが続く第５管区海上保安本部が入る神戸第２地方合同庁舎前につめかけた報道陣＝神戸市中央区で２０１０年１１月１１日、小川昌宏撮影 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像が流出した事件で、警視庁などの聴取を受けている神戸海上保安部の海上保安官（４３）＝主任航海士＝が動画サイトへの映像投稿を上司に申し出た際、「罪の意識はまったくない」と話していたことが、海上保安庁関係者への取材で分かった。固い決意に基づく行動だったことを示唆する発言といえ、警視庁などは具体的な動機を追及する。 【流出したビデオ映像を連続写真で】 海保関係者によると、主任航海士は１０日午前９時１０分ごろ、巡視艇「うらなみ」（１０人乗り組み、１１６トン）に乗務中、船長に映像投稿を打ち明けた。船長は洋上から神戸海保に報告し、海保から第５管区海上保安本部に伝わった。海保側は船長らを通じて主任航海士に捜査当局

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、「流出」を告白した海上保安官（４３）は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で取り調べを受けたが、同法適用をめぐり専門家の意見が分かれている。国会議員にも一部公開されたビデオが法律上の「秘密」に当たるか。映像の公開を求める国民の声が多かったという背景もあり、捜査側は難しい判断を迫られそうだ。 ◆最高裁判断 最高裁は昭和５２年、国家公務員法違反に問われた税務署職員の裁判で、漏らした情報が（１）公になっていない（２）秘密として保護すべきだ−の２つの条件を満たす場合に、守秘義務の対象になるという判断を示した。 さらに、日米の沖縄返還協定に関する外交機密を不当に入手したとして、元毎日新聞記者の西山太吉さんが同法違反に問われた刑事裁判で、最高裁は５３年「実質的にも秘密として保護するに値するもの」かどうかで守秘義務の対象が決まると判示した。 つま

牛丼チェーン大手の吉野家が10日発表した10月の既存店売上高は前年同月比3．8％減だった。価格競争で先行する「すき家」「松屋」に対抗するため、9月に通常の牛丼より100円安い「牛鍋丼」（並盛り280円）を投入。この効果から同月は1年7カ月ぶりの増収を達成したが、わずか1カ月で息切れした格好だ。 ライバル2社の売上高は、すき家が23．5％増、松屋も10．8％増と好調だった。両社とも期間限定で展開した「牛丼並盛り250円」の安売りキャンペーンなどが功を奏した。 激しい値引き合戦が続いているため、大手3社の客単価はいずれも10％前後の落ち込み。一方、客数の伸びは、すき家と松屋がそれぞれ39．6％、23．1％だったのに対し、吉野家は10．6％にとどまり、業績の明暗を分けた。　 【関連記事】 〔特集〕郷土料理百選：神戸牛ステーキ 〔写真特集〕なんでも食べよう 〔写真特集〕今夜も一杯　酒の

財務省は10日、国債や政府短期証券、借入金の残高を合計した「国の借金」が9月末時点で908兆8617億円と、過去最大だった6月末から4兆7845億円増加したと発表した。10月1日時点の推計人口（1億2738万人）で割ると、国民1人当たり約714万円の借金を負っている計算になる。 借金のうち、普通国債は6月末比8兆614億円増の613兆8134億円、特殊法人などへの貸し付け原資となる財投債は5388億円減の123兆2799億円。国債全体では7兆4794億円増の741兆2878億円となった。 政府短期証券は2兆253億円減の113兆1836億円。9月15日に実施した円売り・ドル買いの為替介入などに伴う外国為替資金証券の発行が約1．7兆円あったが、財務省証券の償還額が上回った。 借金から財投債や政府短期証券などを除いた長期債務残高は約640兆円。地方も加えた長期債務残高は2010年度末で8

日本郵政グループは１０日、同グループが非正規社員として雇用してきた８４３８人を１２月１日付で正社員に登用すると発表した。同グループが雇用する非正規社員約２１万人の４％に当たる。来年度以降も登用は続ける。 同グループ従業員の約半数を非正規社員が占めるが、郵政民営化の見直しを進めた亀井静香金融・郵政担当相（当時）が改善を要請。６０歳未満▽勤続３年以上▽週の労働時間３０時間以上などの条件を満たした約６万２０００人のうち、約３万４０００人が応募し、８月から筆記や面接などの登用試験を続けてきた。 一方、正社員化に伴い、１人当たり年間約２００万円のコスト増が見込まれ、日本郵政の人件費負担は今年度分だけで１６８億円増えることになる。雇用を重視する菅政権の政策には沿うが、一方で「日本郵政グループをスリム化させる」という方向には逆行するため、批判もありそうだ。【赤間清広、乾達】 【関連記事】 ＪＰＥ