中国南部の広東省で少女が誤って貯水池に転落し、助けようとした両親や親戚も溺れて合わせて７人が死亡しました。 このため一緒にいた両親や親戚ら６人が次々と貯水池に飛び込んで助けようとしましたが、少女を含む全員が溺れて死亡しました。 亡くなった７人の中には中学生２人と小学生１人も含まれているということです。 現場からの映像では、７人が溺れた貯水池はすり鉢状で、周囲に転落を防ぐための柵などは見当たりません。 中国はこの日、先祖の墓参りをする「清明節」と呼ばれる３連休の中日に当たり、少女は近くの墓を清掃したあと、手を洗おうとして貯水池に落ちたということです。

栃木県の学校法人が来年４月に設置を目指していた「幸福の科学大学」について、文部科学省の審議会は宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなど、一般化・普遍化されていることが求められる学問の要件を満たしているとは言えないとして、設置を認めないと答申しました。 これに対し、学校法人側は「詳細を確認をした上で今後の対応を検討したい」としています。 文部科学省の審議会の答申によりますと、設置を認めないとされたのは、栃木県那須町の学校法人が来年４月に千葉県長生村に開校することを目指していた「幸福の科学大学」です。 答申では、この大学が関連する宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなどとしており「学問は科学的根拠を持って一般化・普遍化されていることが求められるが、その要件を満たしているとは言えず大学の目的を達成できるとは考えられない」として、大学の設置を認めないと答申しました。

飲酒をやめることができないアルコール依存症の患者が増え続け、去年、推計で初めて１００万人を超えたことが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 特に女性の患者がこの１０年間で２倍近くに急増し、研究班は女性の社会進出が進み飲酒の機会が増えたことが背景にあると分析しています。 この調査はアルコール依存症の実態を調べるため、厚生労働省の研究班が５年ごとに実施しているもので、去年は無作為に選んだ全国の４０００人余りを対象に飲酒の習慣などについて聞き取り調査を行いました。 その結果、飲酒をやめることができないアルコール依存症の患者は推計で全国で１０９万人と、この１０年間で２９万人増加して初めて１００万人を超えたことが分かりました。 男女別に見ますと、男性は９５万人、女性は１４万人で、特に女性では働く世代の２０代から５０代を中心に増え、１０年前の２倍近くに急増しました。 女性の患者が増えた背景について

幕末の志士、坂本龍馬が暗殺される直前に土佐藩の重臣、後藤象二郎宛てに書いたとみられる手紙の草稿が東京都内の民家で保管されていたことが分かりました。 龍馬が新政府で重要な財政担当の適任者を選び出すいきさつが書かれていて、専門家は「全く存在が知られていなかったもので、大変な発見だ」と話しています。 これは、東京都内の男性が３０年以上前に骨とう品売り場で購入したのを自宅で保管していたもので、ＮＨＫの番組の取材過程で見つかりました。 複数の専門家が鑑定したところ、筆跡や内容から坂本龍馬の直筆とみて間違いないと判断しました。鑑定によりますと、龍馬が慶応３年、１８６７年の１１月１５日に京都で暗殺される１週間ほど前に土佐藩の重臣、後藤象二郎に送った手紙の草稿だということです。この中で龍馬は、江戸幕府が朝廷に政権を返上する「大政奉還」の直後、新政府の財政担当の候補だった福井藩の藩士、三岡八郎に会いに行き、

不妊や未婚の女性に匿名で精子の提供を持ちかけるインターネットのサイトが数多く存在し、医療機関を介さない精子の受け渡しが行われて、妊娠や出産に至ったケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 日本産科婦人科学会は、医学上のリスクが高く倫理的にも問題があると指摘し、厚生労働省も、「感染症の予防策が十分とは言い難いといった問題があると考えられる」としています。 夫以外の第三者からの精子提供について、日本では、産科婦人科学会のガイドラインに従い、不妊症に悩む法律上の夫婦だけを対象に、精子を洗浄して凍結保存し、半年後に改めて感染症の検査を行うことなどを条件に、一部の医療機関で実施されています。 ところが、こうした医療行為とは別に、妊娠を希望する女性に匿名で自分の精子の提供を持ちかけるインターネットのサイトが数多く存在することが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。 このようなサイトは、４０余り確

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京の取引仲介会社が、システムの不具合を理由に一部の取り引きを停止して２週間余り過ぎましたが、２５日になってこの会社のホームページが表示されなくなりました。 この状況が続けば、利用者はビットコインを使ったり現金への換金ができなくなったりするおそれも指摘されています。 東京・渋谷にあるビットコインの大手の取引仲介会社マウントゴックスは、システムの不具合を理由に、今月７日からほかの仲介会社の口座へのビットコインの送金を停止していました。 マウントゴックスは、当初、復旧作業を進めていると説明していましたが、２週間余りが過ぎた２５日になって、会社のホームページの画面が表示されなくなりました。マウントゴックスは国内外で１１０万を超える口座を持つ世界でも有数の取引仲介会社とされていましたが、この数日間は電話やメールで問い合わせても連絡が取れない状況が続いてい

いわゆる「違法シェアハウス」として指摘を受けていた横浜市中区の７階建てのビルで、１５日朝、火災が発生し、中にいた男女５人が煙を吸い込むなどして軽いけがをしました。 このビルは防火対策に不備があったということで、警察が詳しい状況を調べています。 １５日午前７時すぎ、横浜市中区日ノ出町のビルから火や煙が出ていると消防に通報がありました。消防車およそ３０台が消火に当たり、火はおよそ１時間後に消し止められましたが、鉄筋コンクリート７階建てのビルの５階部分が焼け、中にいた男女合わせて５人が煙を吸い込むなど、軽いけがをしました。 現場は京浜急行の日ノ出町駅近くの飲食店などが立ち並ぶ地域で、警察によりますと、このビルは室内を細かく区切った「シェアハウス」として主に外国人が利用していたということです。 また、横浜市によりますと、防火対策や避難経路などに不備があったため、去年１１月に建築基準法に違反した、い

損害保険各社は、交通事故による自動車保険の支払いが増えるなか、車間距離が近くなると警告するスマートフォンのアプリを開発するなど、事故を減らす取り組みに乗り出しています。 このうち「損保ジャパン」と「日本興亜」は、速度と前の車との車間距離を測るスマートフォンのアプリを開発しました。 スマートフォンを運転席に設置して、このアプリを使うと、ＧＰＳで車の速度を、カメラで前を走る車との距離を測り、車間距離が近くなるとアラームが鳴って、スピードを落とすよう警告します。 また「三井住友海上」は、事故につながりかねない急発進や急停止を感知してドライバーの運転レベルを診断し、技術を点数化して改善点を指摘するアプリを開発しました。 損害保険各社は、自動車保険を主力商品にしていますが、このところ交通事故による保険金の支払いが増えて、収益悪化の大きな要因となっています。 損保ジャパンマーケティング部の中澤雄一郎さ