OpenIDファウンデーション・ジャパンは2011年12月1日、OpenIDの技術動向を紹介するカンファレンス「OpenID Summit Toyko」を開催した。基調講演には、米Googleでアイデンティティ関連製品サービスを統括するAndrew Nash氏(写真1)をはじめ、楽天、国立情報学研究所、日本経済新聞社の代表者がそれぞれ登壇した。 Nash氏は、OpenIDの普及のためには競合企業同士の協力が不可欠と考える。特に、「OpenID対応サービスを提供する企業同士が、どこまで自社のユーザー登録情報を他社に提供できるかがポイントだ」(同氏)。 例えば、Googleは個々のユーザーを認証する際に、はがきを送付して住所を確認するという方法をとっている。この認証作業には、1ユーザー当たり8ドル程度のコストがかかるという。ここで、郵便サービス提供者やISPなど、ユーザーの住所を確認済みの企業