暫定接続料で始まるNTT東西のNGN情報通信審議会がNGNの接続ルールをまとめた答申案を公表した。NGNやひかり電話網を「指定電気通信設備」として規制下に置き，ほかの事業者に開放する。ただし，接続料の算定方法については「算定の基となる通信量などのデータがない」とし，暫定措置として一部に相対取引を認めるという異例の方針を打ち出した。 NTT東西地域会社の次世代ネットワーク（NGN）を，他の通信事業者に開放する条件を定めた接続ルールがほぼ固まった。情報通信審議会（情通審）は1月29日に「次世代ネットワークに係わる接続ルールの在り方」の答申案を公表。その中で「NGNは一定の規制下に置くべき設備」と位置付けていた。 ただし，商用サービスが始まっていない段階ではNGN網のコスト構造をつかめない。このためサービス開始から2008年度末までの約1年間は暫定的な接続ルールを適用することとした。 暫定ルールでは，NTT東西が接続する事業者ごと
