毎日新聞 富山県内での配送を9月末で休止へ 全国初 | NHK
毎日新聞社は印刷費と輸送費の増大や富山県内での発行部数の減少により、富山県内での新聞の配送をことし9月末で休止すると発表しました。配送を休止するのは富山県が全国で初めてだということです。 これは毎日新聞社が17日の朝刊の北陸版で発表したもので、ことし9月末で富山県内での配送を休止するとしています。 毎日新聞社によりますと、全国の都道府県で配送を休止するのは富山県が初めてだということです。 富山県内では大阪の工場で印刷した新聞を輸送してきて、販売店を通じ、各家庭や店頭などに配送していますが、印刷費や輸送費の負担が増していることに加え、県内での発行部数が減少傾向にあることから休止を決めたとしています。 これにより富山県内では毎日新聞は販売されなくなりますが、申し込めば郵送で翌日以降に購読することが可能だということです。 一方、富山県内での取材体制は維持するとしていて、毎日新聞社は「これからも富
駅の「時刻表」 集約やウェブサイトへの案内の動き広がる | NHK
駅に掲示されている「時刻表」について、鉄道会社の間では、スマートフォンの普及や経費の削減などを背景に数を減らして集約したり、時刻表を掲載するウェブサイトを案内したりする動きが広がっています。 このうち6つの路線を運行する「名古屋市営地下鉄」は、ダイヤの改正などに合わせて3つの路線については、3月までに駅のホーム上にある時刻表をすべて撤去することにしています。 駅の改札口付近などでは時刻表の掲示を続け、また、スマートフォンなどで時刻表を確認できるよう、ウェブサイトにつながるQRコードの掲示も進めています。 名古屋市交通局によりますと、ダイヤの改正などにあわせて新しい時刻表を掲示するための経費は、一つの路線で印刷代や人件費などあわせて、およそ数百万円かかるといいます。 名古屋市交通局営業本部電車部駅務課の丹羽孝夫さんは「乗客の数は回復傾向だが、コロナ禍前を下回り、さらに物価上昇で経費も増加して
ウクライナ 保有兵器と供与のミサイルなどで“怪物”兵器開発 | NHK
ウクライナは、自国で保有するソビエト製の兵器と欧米が供与したミサイルなどを組み合わせる兵器の開発をアメリカとともに進めていて、一部のメディアは、改造を重ねた「怪物」のようで、兵器や資金の不足も指摘されるウクライナにとって有効だと伝えています。 この兵器開発は、ウクライナとアメリカが進めているもので、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズが28日伝えたところによりますと、ウクライナが保有するソビエト製の地対空ミサイルシステム「ブーク」の発射装置を改造し、アメリカ側が大量に保管する艦対空ミサイルを発射できるようにしたということです。 また、ソビエト製のレーダーと、アメリカで開発されたミサイルを組み合わせた兵器もあるということです。 この計画は、怪物の「フランケンシュタイン」と地対空ミサイルを意味する「SAM」を合わせて「フランケンSAM」と呼ばれています。 一部のメディアは、欧米各国などから集
ビッグモーター店舗前の街路樹 各地で枯れる 除草剤成分検出も | NHK
保険金の不正請求の問題が発覚し、創業者の兼重宏行氏が社長を引責辞任した中古車販売会社の「ビッグモーター」。 全国各地の店舗のそばで街路樹や植え込みが枯れているのが各地で確認されていて、このうち群馬県太田市の店舗前では土木事務所の調査の結果、除草剤の成分が検出されて、警察が器物損壊の疑いで捜査しています。 会社側は、25日に開いた会見の中で当時、専務取締役の和泉伸二新社長が「店の出入り口や歩道の雑草やゴミなどがあれば毎朝、取り除いている。雑草に対して、本来は手で抜けばよいがちょっと甘い認識で除草剤をまいてしまって、影響を与えてしまったことはあると思う」などと述べて、店との関わりがあるかどうか、調査する考えを示しています。 一方、街路樹や植え込みを管理する国や自治体も相次いで調査に乗り出しています。 国土交通省が、国道沿いの店舗前の街路樹の状況などについて、確認を進めているほか、東京都や大阪府
ワールドカップ【速報中】日本 ドイツに逆転勝利で勝ち点3
サッカーのワールドカップカタール大会、世界ランキング24位でグループEの日本は23日の1次リーグの初戦、世界11位で西ドイツ時代も含めて過去4回の優勝を誇るドイツと対戦し、途中出場の堂安律選手と浅野拓磨選手のゴールで2対1で逆転勝ちしました。 日本は前回のワールドカップロシア大会に続く白星スタートで、過去6大会で初戦で勝ち点を獲得した3大会は、いずれも決勝トーナメントに進出しています。日本が入るグループEは、スペインはコスタリカとの初戦で7対0で快勝したため、日本は得失点差で2位となっていて日本は2戦目となる27日のコスタリカ戦に勝って、その後スペインがドイツに勝つか引き分けると、3戦目を待たずにグループEの2位以内が確定し2大会連続の決勝トーナメント進出が決まります。 ※試合の詳細と各選手たちの談話はページの下部に※ 前半、日本は序盤からドイツに細かくパスをつながれ再三ゴール前でピンチを
知床沖 沈没事故 観光船事業の許可 取り消し方針を決定 国交省 | NHK
北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、国土交通省は運航会社に対し、出航判断の基準を順守しないなど海上運送法の違反が確認されたとして、観光船事業の許可を取り消す最も重い行政処分を行う方針を決めました。 社長が虚偽の届け出を国に行っていたことも判明し、事業を継続させれば再び重大な事故を起こすおそれがあると判断したとしています。 知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、国土交通省は運航会社「知床遊覧船」に対して特別監査を行い、事故当日の運航体制などについて調査をしてきました。 その結果、出航判断の基準を順守していなかったことや、運航管理者などが会社を不在にするなど、安全管理体制が不十分だったこと、運航中の定点連絡が行われていなかったこと、通信設備に不備があったことなど、海上運送法に基づく安全管理規程の違反が17件、確認されたということです。 さらに運航管理者として選任されて
観光船の捜索 救助された10人の死亡確認 北海道 知床半島沖 | NHK | 事故
23日、北海道の知床半島の沖合で乗員 乗客26人が乗った観光船が遭難した事故で、これまでに救助されていた男女合わせて10人の死亡が確認されました。海上保安本部が身元の確認を進めるとともに、現場海域の周辺でほかに人がいないか引き続き、捜索にあたっています。 23日、北海道斜里町ウトロを出港し知床半島の沖合を航行していた観光船「KAZU 1（19トン）」から「船首が浸水し、沈みかかっている」と救助要請の通報があり、その後連絡が取れなくなった遭難事故では、子ども2人を含む24人の乗客のほか、斜里町に住む豊田徳幸船長（54）と甲板員の合わせて26人の行方が分からなくなっています。 海上保安庁や災害派遣要請を受けた自衛隊などが斜里町の「カシュニの滝」近くの海域で捜索を続けた結果、24日はこれまでに知床岬の先端付近の海上や岩場などで合わせて10人が相次いで救助されました。 第1管区海上保安本部によりま
ロシア人の隣国フィンランドへの出国相次ぐ | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、欧米各国がロシアからの航空便の受け入れを停止する中、ロシア人たちが陸路で、隣国のフィンランドに次々と出国しています。 フィンランドの首都、ヘルシンキの中央駅には、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクからの長距離列車「アレグロ号」が、1日2回到着しています。 この路線を運営する鉄道会社によりますと、今月に入ってからロシア人の利用客が大幅に増え、定員およそ350人の列車はほぼ満席の状況が続いているということです。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が影響しているとみていて、今後、列車を増便する計画だとしています。 ロシア人の利用客のうち、デザイン関係の仕事をしているという男性は「出国が難しくなったり、不可能になったりするリスクがあるので、出国を早めた」と話していました。 海外で暮らしていて去年12月からロシア国内の家族のもとを訪れていたという男性は「来
みずほFG 業務改善計画案 “システム要員確保や企業風土改善” | NHKニュース
去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。 みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。 また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。 さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、
静岡 焼津漁協職員らのカツオ窃盗事件 組合長が会見で謝罪 | NHKニュース
冷凍カツオの水揚げ量日本一を誇る静岡県の焼津漁港で、カツオを盗んだとして地元の漁業協同組合の職員や水産加工会社の元社長らが逮捕・起訴された事件を受け、漁協が29日、記者会見を開き、組合長が「深くおわび申し上げます。長年にわたる不適切な行為が明るみになり、あってはならないことだと受け止めている」と謝罪しました。 今回の事件を受けて、焼津漁協は29日午後1時すぎから幹部らが出席して記者会見を開きました。 会見に先立ち、焼津漁協では、静岡県に内部調査の報告書を提出し、この中で長年にわたって職員が遊興費や飲み会の費用に充てるため魚を水産加工会社に渡して現金を受け取っていたことや、今回の事件以外にも漁協の競り人がカツオを抜き取って別の水産加工会社に渡し、見返りに金券を数回受け取ったと証言していることを明らかにしました。 記者会見で西川角次郎組合長は「多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上
“世界最大規模” 洋上風力発電の作業船を公開 広島 呉 | NHKニュース
海上に風力発電施設を設置するために建造が進められている世界最大規模の作業船が23日、広島県呉市で報道各社に公開されました。 この船は土台を海底に固定する風力発電施設を設置するための作業船で、建設大手「清水建設」からの受注で広島県呉市にある造船所が建造を進めています。 作業船の全長は142メートル、幅は50メートルで、会社によりますと洋上風力発電の作業船としては世界最大規模だということです。 エンジンを積んでみずから航行できるのが特徴で今後、大型の風力発電の設置にも対応できるように2500トンの重さまでつり上げることができるクレーンが搭載される予定です。 建造費用はおよそ500億円で来年10月の完成を予定しています。 洋上風力発電をめぐっては現在、国内ではほとんど実用化されていませんが、政府は将来の主力電源の1つとして位置づけて2040年までに発電能力を3000万から4500万キロワット、大
立民 枝野代表 辞任の意向表明 衆院選 議席減で引責 | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、衆議院選挙で選挙前の議席を下回ったことについて「私の力不足だ」と陳謝したうえで「新しい体制を整えて来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、代表を辞任する意向を表明しました。 立憲民主党は10月31日に投票が行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みましたが、選挙前の109議席を下回り96議席にとどまりました。 枝野氏は2日の党の役員会で「政権選択の構えを作ることはできたが、選挙の結果は平野代表代行や辻元副代表をはじめ有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、また現有議席を下回るという大変残念な結果となった。ひとえに私の力不足だ」と述べました。 そのうえで「私どもとして次のステップを踏み出していくことが立憲民主党の役割、責任だと
沖縄 魚の大量死も「軽石」影響 四国～本州にも近づくおそれ | NHKニュース
小笠原諸島の海底火山の噴火で沖縄本島周辺には、25日も大量の軽石が漂っています。 北部の漁港の生けすで、サバの仲間200匹余りが死んでいるのが見つかりました。地元の漁協は魚が軽石をエサと間違えて飲み込んだのが原因とみられるとしています。 （動画は37秒。軽石の流れ着いた各地の様子です。データ放送ではご覧になれません）。 軽石が原因か 生けすの魚が大量死 25日午前、沖縄県国頭村の辺土名漁港のすぐ沖に設置された生けすで、魚が死んで浮いているのを国頭漁業協同組合が確認しました。 魚は、地元で「グルクマ」と呼ばれる体長が40センチほどのサバの仲間で、東京へ出荷する前に生けすで育てていたおよそ300匹のうち、200匹余りが死んでいたということです。 漁港には、小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場でことし8月に発生した噴火で出た軽石が漂着していて、生けすの中にも入り込んでいたということです。 魚の体の中
アフガン退避 追加派遣の政府専用機 基地に戻る「準備整わず」 | NHKニュース
アフガニスタンに残る日本人などの国外退避に向けて、防衛省は25日にも政府専用機1機を追加派遣するとしていましたが、出発の準備を進めていた政府専用機は、25日午後、北海道の基地に戻りました。 防衛省は「運航に必要な準備が整わないため」としています。 アフガニスタンに残る日本人や、大使館で働くアフガニスタン人スタッフなどの国外退避に向けて、国内で待機する自衛隊員を速やかに現地に向かわせるため、防衛省は24日夜、政府専用機1機を早ければ25日にも追加派遣すると発表しました。 政府専用機は25日午前、愛知県の小牧基地で出発に向けた準備を進めていましたが、午後になって小牧基地を離陸し、午後2時前、運用する部隊が所属する北海道の千歳基地に戻りました。 防衛省は「運航に必要な準備が整わないため」と説明しています。 防衛省は、政府専用機の派遣や待機している隊員の取り扱いについて、引き続き検討を進めています
マイホーム 買った地域は “浸水”エリア | NHK | WEB特集
「災害ばかり気にしていられませんから」 「安く新居を買うならここしかない」 住民のことばに割り切れない思いを抱きました。 そこはつい3年前、5メートル近く浸水した町。これからマイホームを建てようとしている人も、もう建てたという人にも、知ってほしい現実があります。 あのときと同じような被害を繰り返さないために。 （岡山放送局記者 周英煥）
信号機倒壊の原因は “犬の尿” 県警科捜研調査 三重 鈴鹿 | NHKニュース
ことし2月、三重県鈴鹿市の交差点で、信号機の鉄製の柱が根元から倒れたことを受けて、三重県警察本部の科学捜査研究所などが柱の根元の地面を調べたところ、同じ交差点にある別の信号機のおよそ40倍の尿素が検出されたことが分かりました。倒れた信号機のそばは犬の散歩コースになっていて、警察は犬の尿で柱の腐食が進んだ可能性が高いとする調査結果をまとめました。 ことし2月、鈴鹿市桜島町の交差点にある信号機の鉄製の柱が突然、根元から倒れました。 けが人はいませんでしたが、柱の耐用年数はおよそ50年だったのに設置からの経過年数が23年だったことから、三重県警察本部の科学捜査研究所などが詳しい原因を調べました。 その結果、倒れた信号機の柱の根元の地面から、同じ交差点にある別の信号機の42倍の尿素が検出されたということです。 また、信号機の柱からは、8倍近い尿素が検出されたということです。 このため現場付近で警察
盛り土を造成した業者 熱海の２か所でトラブルの証言｜NHK 静岡県のニュース
熱海市で発生した、土石流の起点にあった盛り土を造成した神奈川県の不動産業者が、同じころに市内の別の２か所で行った工事で、土砂の流出などのトラブルを起こしたとして、市が対策工事を行うなどの対応を取っていたことがわかりました。 熱海市伊豆山で起きた土石流で、上流部にあった盛り土は、平成１８年に土地を取得した神奈川県小田原市の不動産業者が、平成２２年にかけて造成しましたが、無断で面積を拡大したり、産業廃棄物が混じったりして、県や市が繰り返し是正を指導していたことがわかっています。 取材を進めると、盛り土を造成した業者は、同じころに熱海市内の別の２か所で行った工事でトラブルを起こしていたという証言が相次ぎました。 盛り土から山を隔てて、南西に約１キロの場所では、同じ業者が、平成２０年からよくとしにかけて、古い建物を解体し土地を分譲するための工事を行っていたといいます。 当時の町内会の資料には、工事
東京に4回目の緊急事態宣言へ 期限来月22日まで 政府方針 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。
日本製鉄工場で社員2人被ばくか 年間限度量の数十倍の可能性も | NHKニュース
兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。 日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。 関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超
もう充電しません!? EVの“要”めぐる潮流（前編） | NHK | ビジネス特集
EV＝電気自動車へのシフトが世界的に加速することで、同時に起きている国際的な開発競争がある。要の部品、蓄電池＝バッテリーがそれだ。従来、日本や韓国のメーカーが強い分野だったが、ここ数年で中国メーカーが一気に世界シェアを伸ばしてきた。中国では、新たな方式のEVの普及が見込まれることもバッテリーの需要を押し上げようとしている。（広州支局記者 高島浩） 「バッテリーごと、交換します」初めてその様子を目にしたのは、中国・広州で去年11月に開かれたモーターショーだった。 展示スペースをいっぱいに使って設置された大きなステーションの中央にEVが止まっている。そのEVが20センチほど持ち上げられると、左側から平らな台車のような装置が地をはうようにスライドして車の下に潜り込む。すると瞬く間に車の底部からバッテリーが外され、台車に乗せられて左側に消えていく。 あっけにとられていると、今度はステーションの右側
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