グーグル、「Google Maps」の危険な道案内で訴えられる--米報道
「Google Maps」が示した道順に従って歩いたところ交通事故に遭ったとして、ある女性がGoogleをユタ州で訴えた。 Search Engine Landによると、この女性は米国時間2009年1月19日、「BlackBerry」を使って目的地までの道順を調べたところ、「Google Maps」によって州道を歩くルートが提示されたという。女性は、このルートに従って州道を歩いていたところ、車にひかれた。 女性の弁護士が裁判所に提出した文書によると、この州道には歩道がなく、車両が高速で行きかうため、歩行者にとっては非常に危険なルートであるという。女性は、車の運転手を告訴しているが、安全でない道順を提示したことを理由に、Googleも訴えている。
グリー、マザーズから東証1部に
グリーが東京証券取引所（東証）1部に6月8日に上場する。東証が6月1日、マザーズからの指定替えを承認した。同社のマザーズ上場は2008年12月17日。上場から約1年半での指定替えとなる。 グリーの6月1日の終値は、前日比310円高の6450円。年初来高値である6240円を更新している。
コンサルティングプロセスを構築するための5つのステップ
コンサルティングの仕事が魔法のようにあふれ続け、次の顧客の次の問題を解決することにだけ集中すればよいのであれば、どんなにいいだろうか。残念ながら、コンサルティングの仕事はそういうものではない。この業界である程度の経験があれば、コンサルティングをすることと、コンサルタントとして商売をすることは違うということを知っているはずだ。 正直に言おう。筆者がこの仕事に足を踏み入れたときには、ウェブサイトも、名刺も、顧客を幸せにし続けること以外に実際のマーケティング戦略も、何も持っていなかった。筆者は始めこそ幸運に恵まれ、評判や紹介を得ることができたが、ある時点で、コンサルティング事業を続けていくことについて、真剣になる必要が出てきた。 コンサルティングの仕事をしてきた年月が長かろうが短かろうが、コンサルティングのビジネスとしての側面について真剣に考えなければ、いつの間にかベンチに縛り付けられて、その状
読広とマイボイスコム、逆転の発想でブランドを診断 インターネット調査パネル「キキミミパネル」開始
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
楽天がニューヨークに技術研究所を新設、海外の研究者を積極採用
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ネット生保立ち上げ秘話（８）100億円の資金調達 － 岩瀬大輔 : アゴラ
書生のような答えは要らない 「失礼ですが、万が一、御社が立ち行かなくなった場合、どうなるのでしょうか？例えば、我々にも追加出資が求められるようなことはないのか、心配しているんですがね」 新しい生命保険会社への投資をお願いをしている大企業の担当者からの質問に、僕は自信満々に答えた。 「今回の生命保険会社は株式会社ですから、株主には拠出した資本以上の追加出資義務はないはずです」 その担当者は、僕の答えに不満そうな顔をした。 「あのさぁ、岩瀬さん。そんな書生のような答えを聞きたいんじゃないんだよ。リアルビジネスの世界では、社会的責任というか、我々のような大企業がバックについてたら、当然に会社を存続させるために追加出資を求められる、というのが分からないかなぁ」 「え。。。」 回答に窮して困る僕を横目に、出口が助け舟を出してくれた。 「おそらく、そういうご心配は無用だと思います。これまで、生保が立ち
『サイバーエージェント：女性マーケティング会社トレンダーズを子会社化』
広告マーケティングシンクロニシティ 人の一生は、重荷を負うて遠き道を行くが如し！自分の１分１秒を常に意識して生きる！ サイバーエージェントが女性マーケティング会社トレンダーズを子会社化するそうです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ via：http://www.cyberagent.co.jp/news/press/2010/0531_1.html 株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：藤田晋、東証マザーズ上場：証券コード4751）は、トレンダーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：経沢香保子）の発行済株式を2010年5月31日に取得し、同社を連結子会社化いたします。2006年8月に取得済みの株式7.45％とあわせ、2010年5月31日現在で合計63.98％の発行済株式を保有しております。 このたび連結子会社化したトレン
「社員にはTwitter閲覧させず」大企業の4割：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
ソーシャルメディアをマーケティングに積極利用する企業が増える一方、従業員に対しては社内からの閲覧を制限するところも多く、特に企業規模が大きいほど厳しくなる傾向が明らかになった。動画共有サイト「YouTube」については企業全体の30％、5000人以上の大企業で51％が閲覧を不可とし、ミニブログ「Twitter」にも全体の25％、大企業の38％が同様の措置をとっている。日本アドバタイザーズ協会のWeb広告研究会が、2010年6月1日に調査結果を発表した。 この調査は2010年1月21日―2月19日の期間、同協会・研究会に加盟する企業467社、官公庁102団体を対象に実施し、150 社と19団体から回答を集めた。これら企業の62％は、従業員のWebサイト閲覧に制限をかけている。3年前の前回調査（70％）に比べ大きく低下したが、依然半数を超える水準。具体的には「ドメイン単位で実施」（28％）、「
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